- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第15期)(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)2024年3月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2024年3月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第16期第1四半期)(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)2024年5月15日関東財務局長に提出
(4)半期報告書及び確認書
(第16期中)(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)2024年8月9日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
2024年2月6日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2024年3月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2024年11月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。2025/03/31 12:06 - #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2025/03/31 12:06- #3 ストックオプション制度の内容(連結)
a.第1回
新株予約権
| 決議年月日 | 2018年12月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2社外協力者 2 |
| 新株予約権の数(個)※ | 5,900 (注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 295,000 (注)2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 400 (注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2022年4月1日から2030年12月26日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 402資本組入額 201 (注)6 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)5 |
※当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.本
新株予約権は、
新株予約権1個につき120円で有償発行しております。
2025/03/31 12:06- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 2020年第1回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2018年12月21日 | 2018年12月21日 | 2020年3月25日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | |
| 名称 | 2020年第2回新株予約権 | 2024年第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年3月25日 | 2024年11月14日 | |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
2025/03/31 12:06- #5 事業等のリスク
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、剰余金の配当等の決定に関する方針を変更し、事業上獲得した資金については事業拡大のための成長投資に充当することを最優先としつつ、同時に株主への利益還元を経営上の最重要課題と位置付け、配当性向30%を目安に総合的に考慮し決定することとしております。しかしながら、本リスク情報に記載のない事項を含め、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等により、当社の業績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性があります。
(14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性:中 /影響度:低)
当社は、当社の取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。今後、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末日現在における、これらの新株予約権による潜在株式数は841,950株であり、発行済株式総数5,354,350株の15.7%に相当しております。
2025/03/31 12:06- #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2025/03/31 12:06- #7 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2025/03/31 12:06- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2025/03/31 12:06- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)1.普通株式の発行済株式の増加33,800株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加25株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2025/03/31 12:06- #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2025/03/31 12:06
- #11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(b)社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外取締役岡本泰彦は、東証プライム上場会社であるライク株式会社の代表取締役会長兼社長グループCEOであり、同氏並びにライク株式会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は当社の新株予約権500個(普通株式25,000株相当)及び同氏が実質的に支配している会社である有限会社マナックスで、当社株式10,400株を所有しておりますが比率としては僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えております。
社外監査役土谷環は、当社株式4,350株及び新株予約権13個(普通株式650株相当)を保有しておりますが比率としては僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えております。それ以外に、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
2025/03/31 12:06- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,251,333千円となり、前連結会計年度末に比べ356,900千円増加しました。これは新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,254千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が338,921千円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
2025/03/31 12:06- #13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2025/03/31 12:06- #14 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 400,758 | 498,696 |
| (うち新株予約権(株)) | (400,758) | (498,696) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 864 | 1,991 |
| (うち新株予約権(千円)) | (864) | (1,991) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,893,568 | 2,249,342 |
2025/03/31 12:06