訂正有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成され、うち非常勤監査役2名が社外監査役であります。
当社の監査役監査は、監査役監査計画において定められた内容に基づき監査を行い、取締役会及びその他の会議の出席や、重要書類を閲覧し、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査する他、定期的に業務執行取締役との意見交換及び内部監査担当者との意見交換を実施することで、業務執行取締役の職務執行を不足なく監査できる体制を確保しております。監査役会は原則として月1回開催し、情報共有を図っております。
なお、常勤監査役岩垂武登は、当社の経理部に2022年2月から2025年3月まで在籍し、通算3年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において開催された監査役会のうち、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数(出席率)
萩原 伸朗(常勤監査役)	3	3(100%)
岩垂 武登(常勤監査役)	10	10(100%)
土谷 環 (非常勤社外監査役)	13	13(100%)
山本 有未(非常勤社外監査役)	13	13(100%)

(注)1.萩原伸朗氏は、2025年3月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任いたしましたので、退任前に開催された監査役会への出席状況を記載しております。
2.岩垂武登氏は、2025年3月28日開催の定時株主総会において選任され就任いたしましたので、就任後に開催された監査役会への出席状況を記載しております。
監査役の主な活動状況としては、取締役会及び代表取締役社長に対し、監査計画並びに監査の実施状況結果について適宜報告し、また代表取締役社長とは定期的な会議を行うことで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題について意見交換を行いました。加えて、必要に応じて取締役や使用人に対し、主要な稟議書や業務執行に関する重要な文書を閲覧し、その説明を求めることにより、業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。
監査役会は、当事業年度は主として本社各部門及び支店における内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価並びに選任・不選任の決定、及び新たな会計監査人との連携体制構築を重点監査項目として取組みました。加えて、社内規程の整備状況を適宜モニタリングするとともに、社内の稟議の起案・決裁状況についても監査することで、安定的に内部統制が運用されているかを確認し、課題がある場合には改善に向けた提言等を行っております。
監査役と会計監査人は、会計監査及び業務監査結果を共有し、積極的な連携により監査の品質向上及び効率化に努めております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して会社の内部統制状況について監視するとともに、問題点の把握・改善勧告を行い、監査機能がより有効適切に機能するよう努めております。
また、常勤監査役の活動として監査役会が定めた監査の方針、職務の分担、監査基準等に従い、取締役、内部監査室その他従業員と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、代表取締役社長や取締役へ適宜ヒアリングを行い、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社や支店において業務及び財産の状況を調査しました。さらに内部統制システムについて取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的な報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人からは、事前に監査計画や重点領域等の説明を受け、協議を行うとともに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求める等の活動をしております。
②内部監査の状況
a.組織・人員及び手続
当社は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置し、内部監査専任者2名を配置しております。
内部監査室は、代表取締役社長からの指示により必要な監査・調査を定期的に実施し、業務執行の妥当性・効率性やリスク管理体制の遵守・整備状況などを幅広く検証しております。その結果を代表取締役社長に報告し、その後の進捗管理を行うなどその機能の充実に日々努め、これを経営に反映させております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との相互連携
内部監査室は、内部監査報告書を都度監査役に共有し、内部監査への監査役の立ち会いの他、毎月1回程度、常勤監査役との間で情報共有ミーティングを開催し、相互に監査実績の共有を行い意見交換しております。また、内部監査室、会計監査人及び監査役においては、定期的にミーティングを実施し、それぞれの監査の状況について報告、意見交換を行っております。
c.内部監査の実効性を確保する取組み
内部監査室は、年1回取締役会に出席し、前事業年度における監査結果の概要及び当事業年度における監査計画につき報告しております。また、監査役と毎月1回程度の情報共有ミーティング、会計監査人とは四半期ごとに三様監査ミーティングを実施しており、取締役会・監査役会・会計監査人との連携を図ることにより内部監査の実効性の向上を図っております。また、内部監査計画及び監査結果については、内部監査担当者が直接取締役会に報告することにより内部監査の実効性の確保に努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
Mooreみらい監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
宇田川 和彦
佐藤 豊毅
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
会計士試験合格者等 2名
その他 2名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること及び必要な専門性を有することについて確認しております。これらを総合的に検討した結果、当社の会計監査人であるMooreみらい監査法人は、適正な監査が可能であると判断したため選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人について、事前の計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性を評価基準として、評価を実施しております。
なお、当社の会計監査人であるMooreみらい監査法人については、日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」による確認を行った結果、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度		当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
28,000	-	28,000	-

b.監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し、当社及び監査法人の両社で協議を行い、報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について、当社の事業規模や事業内容に鑑み適切であるかどうか必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。