有価証券報告書-第16期(2024/01/01-2024/12/31)
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、剰余金の配当等の決定に関する方針を変更し、事業上獲得した資金については事業拡大のための成長投資に充当することを最優先としつつ、同時に株主への利益還元を経営上の最重要課題と位置付け、配当性向30%を目安に総合的に考慮し決定することといたしました。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本としております。
剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。なお、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨、並びに「期末配当及び中間配当の他に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、上記の方針並びに当事業年度の業績等を考慮し、1株当たり18円の普通配当とすることにいたしました。加えて、当社は2024年5月で創立15周年を迎えたことを記念して、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するため、当期の期末配当において、1株当たり12円の記念配当を実施することといたしました。これにより、当期の期末配当金は、普通配当と記念配当を合わせ、1株当たり30円となりました。
この結果、当事業年度の配当性向は46.5%となりました。
また、次期の配当金は、期末配当として1株当たり30円を予定しております。
(注)基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本としております。
剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。なお、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨、並びに「期末配当及び中間配当の他に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、上記の方針並びに当事業年度の業績等を考慮し、1株当たり18円の普通配当とすることにいたしました。加えて、当社は2024年5月で創立15周年を迎えたことを記念して、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するため、当期の期末配当において、1株当たり12円の記念配当を実施することといたしました。これにより、当期の期末配当金は、普通配当と記念配当を合わせ、1株当たり30円となりました。
この結果、当事業年度の配当性向は46.5%となりました。
また、次期の配当金は、期末配当として1株当たり30円を予定しております。
(注)基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年2月27日 | 157,628 | 30.00 |
| 取締役会決議 |