有価証券報告書-第14期(2022/01/01-2022/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
(1)連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数 1社
・連結子会社の名称 株式会社リベロビジネスサポート
(2)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
(3)会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法を採用しております。
② 重要な固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 2～15年
車両運搬具 6年
器具及び備品 8年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、下記のとおりであります。
当社グループは、不動産会社向けサービスである「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスである「転勤ラクっとNAVI」「ワンコイン転貸」「ヘヤワリ」と引越会社向けサービスである「HAKOPLA(ハコプラ)」「引越しラクっとNAVI」が含まれており、顧客との契約に基づいてサービス等を引き渡す履行義務を負っております。
イ.不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」
不動産会社向けのサービスであり、不動産仲介店舗で新居を決めた顧客に対して、不動産事業者が当サービスの案内を行い承諾を得たうえで、当社へ顧客サポートの依頼を行います。当社は主に引越し相見積りサービスとライフライン(新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線)設定のサポートを実施しており、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金額要素は含んでおりません。
また、不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」で生じるインターネット回線事業者から受け取るインセンティブ等の収益については、返金権付販売について変動対価に関する定めに従い、返金されると見込まれるインセンティブ等の収益を除いた収益を認識する方法によっております。
a.算出方法
返金が見込まれるインセンティブ等については、インセンティブ等として受け取る対価の額で返金負債を認識しております。返金負債は、一定期間の売上高に返金実績を乗じて算出しております。
b.主な仮定
返金負債の算定基礎である返金実績率は、過去の返金実績に鑑み、通常返金が生じると考えられる期間に基づき算定しております。
c.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
返金負債の算定基礎である返金実績率は過去の返金実績額に基づいているため、返品率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際の返金額に乖離が生じ、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
ロ.法人企業向けサービス「転勤ラクっとNAVI」
法人企業向けの転勤支援サービスであり、法人企業等の人事異動により転勤が発生することとなる転勤者(従業員)がサービス利用者となります。主に、お部屋探し及び引越し見積りサービスのサポート、ライフラインのサポートを実施し、サービスの支配が顧客に移転した時点で引越代金総額の内、当社グループが受け取る手数料のみを純額で収益として認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金額要素は含んでおりません。
ハ.引越会社向けサービス「HAKOPLA(ハコプラ)」
引越会社向けのサービスであり、主なサービスメニューは、引越し案件、空きトラック等のマッチングを行っており、約束したサービスを提供した時点で、収益を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金額要素は含んでおりません。
④ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。