	前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)	当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)
賞与	52,584	61,606
賞与引当金繰入額	10,567	12,873
株主優待引当金繰入額	-	7,142

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～22年
構築物 15年
車両運搬具 4～6年
工具器具備品 4～10年2026/10/20 9:26

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	12	39	-	51
賞与引当金	11,012	12,982	11,012	12,982
株主優待引当金	-	7,142	-	7,142

2026/10/20 9:26

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年7月31日)	当事業年度(2026年7月31日)
未払事業税	2,734千円	4,191千円
賞与引当金	3,261	4,071
敷金	4,553	5,378

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年7月31日)	当連結会計年度(2026年7月31日)
未払事業税	2,434千円	4,448千円
賞与引当金	3,898	4,763
敷金	4,553	5,378

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/10/20 9:26

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～22年
構築物 15年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 4～10年2026/10/20 9:26