- 9242
- 2026/10/09
- 時価
- 24億円
- PER 予
- 8.27倍
- 2022年以降
- 5.96-39.16倍
(2022-2026年) - PBR
- 1.49倍
- 2022年以降
- 0.85-4.94倍
(2022-2026年) - 配当 予
- 1.4%
- ROE 予
- 18.01%
- ROA 予
- 15.11%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/10/22 9:03
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年7月31日) 当事業年度(2025年7月31日) 住民税均等割 0.5 のれん償却額 0.2 評価性引当額の増減 -
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/10/22 9:03
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年7月31日) 当連結会計年度(2025年7月31日) 住民税均等割 0.7 0.4 のれん償却額 0.2 1.6 評価性引当額の増減 6.6 △6.4
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2025/10/22 9:03
営業活動の結果、得られた資金は281,626千円(前連結会計年度は128,249千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が295,795千円、のれん償却額が15,213千円、契約負債の増加額が37,886千円、法人税等の支払額が102,837千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)