有価証券報告書-第34期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,340千円		2,734千円
賞与引当金	2,831		3,261
敷金	3,269		4,553
減損損失	3,038		2,656
子会社株式評価損	6,092		-
その他	14,171		1,723
繰延税金資産小計	32,742		14,929
評価性引当額	△6,092		-
繰延税金資産合計	26,650		14,929
繰延税金資産の純額	26,650		14,929

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.5 %		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
留保金課税	6.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	0.5
のれん償却額	0.2
評価性引当額の増減	-
租税特別措置法上の税額控除	△5.2
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更に伴う影響は軽微であります。