有価証券報告書-第30期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2021年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,022千円		3,858千円
賞与引当金	1,423		1,706
敷金	639		1,112
その他	1,152		696
繰延税金資産合計	4,238		7,374
繰延税金資産の純額	4,238		7,374

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2021年7月31日)
法定実効税率			34.2 %
(調整)	法定実効税率と税効果会
住民税均等割	計適用後の法人税等の負担		0.3
税率変更による影響	率との間の差異が法定実効		△0.5
のれん償却額	税率の100分の5以下であ		0.8
所得拡大促進税制による特別控除	るため注記を省略しており		△2.7
その他	ます。		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			31.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年9月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を34.2%から30.4%に変更しています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は919千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。