有価証券報告書-第31期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,858千円		1,405千円
賞与引当金	1,706		2,183
敷金	1,112		1,275
減損損失	-		905
その他	696		984
繰延税金資産合計	7,374		6,753
繰延税金資産の純額	7,374		6,753

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	34.2 %		30.5 %
(調整)
留保金課税	-		5.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.6
住民税均等割	0.3		0.4
のれん償却額	0.8		0.2
税率変更による影響	△0.5		-
租税特別措置法上の税額控除	△2.7		△2.8
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		33.5