2 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は配分しております。
当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)、のれんの償却額及び減損損失は配分しております。2025/10/22 9:03

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8年間の定額法で償却しております。2025/10/22 9:03

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年7月31日)	当事業年度(2025年7月31日)
住民税均等割	0.5
のれん償却額	0.2
評価性引当額の増減	-

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/10/22 9:03

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年7月31日)	当連結会計年度(2025年7月31日)
住民税均等割	0.7	0.4
のれん償却額	0.2	1.6
評価性引当額の増減	6.6	△6.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/10/22 9:03

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は281,626千円(前連結会計年度は128,249千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が295,795千円、のれん償却額が15,213千円、契約負債の増加額が37,886千円、法人税等の支払額が102,837千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/10/22 9:03

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

保守サービスおよび広告代理店業務については、一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、その進捗に応じて収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8年間の定額法で償却しております。

2025/10/22 9:03

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
当連結会計年度(2025年7月31日)ののれんの金額及び詳細

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