有価証券報告書-第31期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～22年
構築物 15年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 就職活動イベント
(一時点で移転される財又はサービス)
顧客の就職活動イベントへの出展を履行義務として識別しております。顧客がイベントへ出展した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
(一定の期間にわたり移転されるサービス)
顧客の就職情報を当社が運営するナビサイトへの掲載を履行義務として識別しております。契約に基づく期間に応じて履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
② 企画制作
(一時点で移転される財又はサービス)
WEBページや就活手帳等の制作受託業務は、顧客への制作物の提供を履行義務として識別しております。顧客へ制作物を提供した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
(一定の期間にわたり移転されるサービス)
WEBページ等の保守管理業務は、顧客への保守管理サービス等を履行義務として識別しております。契約に基づく期間に応じて履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。