有価証券報告書-第34期(2024/08/01-2025/07/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～22年
構築物 15年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) キャリア支援事業
キャリア支援事業においては、主に以下のサービスを提供しております。
・ 就職活動イベントの開催
・ 就活手帳の制作
・ 企業の採用業務を代行する「高専人材採用プロジェクトサービス」
イベントおよび制作物については、納品または役務提供の完了時点で収益を認識しております。
高専人材採用プロジェクトサービスについては、顧客との契約内容に基づき、その契約期間にわたり収益を認識しております。
(2) WEBコンテンツサービス事業
WEBコンテンツサービス事業においては、主に以下の業務を行っております。
・ サイト制作
・ 保守サービス
・ 広告代理店業務
サイト制作については、納品時点で収益を認識しております。
保守サービスおよび広告代理店業務については、一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、その進捗に応じて収益を認識しております。