(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8～50年
構築物 15年
車両運搬具 3～6年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
5.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8～50年
構築物 15年
車両運搬具 3～6年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。