繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
資産除去債務	372	千円
未払事業税	1,115	〃
繰延税金資産小計	1,487	千円
評価性引当額	―
繰延税金資産合計	1,487	千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―
繰延税金資産純額	1,487	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/09/16 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

今後投資先の経営状況その他に対して重要な影響を与える事象が発生した場合には、当該投資有価証券の評価に影響を与え、結果として当社の財務諸表において影響を与える可能性があります。ただし、2020年12月末時点で当社総資産における投資有価証券の割合は1.8%と、大きな割合を占めるものではなく、評価損等を計上した場合もその影響額は軽微なものであると捉えております。
b.繰延税金資産の評価
当社においては繰延税金資産にかかる評価性引当額計上の要否について、繰延税金資産の回収可能性について適切な検討を行った上で四半期に一度評価しております。2020年12月末における繰延税金資産について評価を行った結果、過去3年間及び当期のすべての事業年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じていると判断し、評価性引当額の計上は行っておりません。

2021/09/16 15:00

#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社においては、当第2四半期累計期間の業績に重要な影響はないものの、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また将来の状況を予想することは困難なことから、当第2四半期会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、今後、2021年12月末まではその影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

2021/09/16 15:00

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社においては、当事業年度の業績に重要な影響はないものの、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また将来の状況を予想することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、今後、2021年12月末まではその影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

2021/09/16 15:00