有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2021/09/16 15:00
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社リクルート146,390デジタルトランスフォーメーション事業
2021/09/16 15:00
#3 事業の内容
このような事業環境下で当社が行っているデジタルトランスフォーメーション事業は、コンサルティングサービス、マーケティングサービス、UI/UXサービスの3つに分かれます。
コンサルティングサービスにおいては、DXを通じた新規事業開発や既存事業変革、業務改善の支援を行っております。新規事業開発により新たな収益源を創出したいという顧客へは事業立上げのために検討すべき事項を洗い出し、DXの観点から事業スキームを検討、整理するなどの支援を行っております。顧客の既存事業についても、デジタルを活用した事業変革により、PL計画の達成等を支援しております。また、業務改善という観点からはRPA・BIツールの導入や、全社でのDX文化浸透のための組織変革など生産性向上のための支援を行っております。日本の大手企業※10におけるデジタル化ニーズを的確に捉えて案件を受注することで、コンサルティングサービスの売上高は創業来拡大を継続しております。直近は、特に新型コロナウイルス感染症流行拡大の経済情勢・事業環境を踏まえ、各社がDXを通じた新規サービス展開等に着手していることもあり、新規事業開発支援のニーズが強く、コンサルティングサービスの売上を牽引しております。2021年12月期第2四半期におけるコンサルティングサービスの売上高について内訳は、新規事業開発支援が110,577千円、既存事業変革支援が117,694千円、業務改善支援が25,461千円でありました。
マーケティングサービスにおいては、Twitter、Instagram等のSNS運用支援、Webサイト改善、マーケティングコンサルのサービスを提供しております。SNS運用支援においては顧客のSNSを通じたブランディング・集客促進を、Webサイト改善においては集客や販売促進につながるWebサイト・LP※11の改善を行っております。また、マーケティングコンサルにおいては、デジタルマーケティングにおける戦略検討から実行までを支援しており、カスタマージャーニーの整理や広告出稿媒体ごとの戦略、KPI設計、訴求内容の仮説検証等を担っております。実態としては、SNSの運用における支援実績を評価いただき、より広範なデジタルマーケティングの戦略立案などに関するご相談をいただく、というような形での案件創出を行う事業構造となっております。2021年12月期第2四半期におけるマーケティングサービスの売上高について内訳は、SNS運用支援が55,569千円、Webサイト改善が18,741千円、マーケティングコンサルが47,240千円でありました。
2021/09/16 15:00
#4 事業等のリスク
・販売先に関するリスク
当社の売上高のうち、デジタルトランスフォーメーション事業の主要顧客であるSBIグループ(株式会社SBI証券、SBI VCトレード株式会社等)、株式会社リクルート、株式会社エヌ・ティ・ティ・データに対する売上高の占める割合は、第5期17.5%、13.2%、10.5%、第6期第2四半期累計期間15.5%、9.2%、17.2%となっております。各社の方針変更等により主要顧客に対する売上が大幅に減少した場合、当社の業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、大口顧客向け売上高の剥落リスクの顕在化が業績に与えるネガティブな影響を軽減するため、各社/各企業集団向けの売上額が全社売上高の20%を超えないように取引することを目安とし、新規顧客の開拓にも積極的に取り組むことで、特定顧客に依存しない売上構成となるよう留意しております。そのため、新規顧客の開拓が進まず、今後も大口顧客からの案件引き合いが継続して、特定顧客の売上構成が目安となる20%を超過する見込みが生じた場合、当該案件の謝絶により受注機会を逸失することで売上高の伸びが抑制される可能性があります。
2021/09/16 15:00
#5 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2021/09/16 15:00
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社はベンチャー企業であることから、まずは売上高を前年対比で大きく成長することを目標としています。
また、当社はプロダクト型の企業ではないため、毎年安定的に利益を生み出す形で営業キャッシュ・フローを再投資して事業を拡大することを目指しております。そのため、売上高成長率の次に重視する指標は、営業利益額及び営業利益率としております。
2021/09/16 15:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社におきましては、様々な業界に対する戦略立案からビジネスプロセス改革、そしてデジタルマーケティングやUI/UXの改善を含めた実行までの一連のサービスを一気通貫で提供できる強みを持って、顧客のDX支援、事業推進を進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の流行により顧客企業のDX化ニーズが一層拡大する等の追い風もあり、当社の案件獲得数は堅調に推移しております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は1,104,923千円、営業利益は176,058千円、経常利益は170,405千円、当期純利益は113,998千円となりました。
第6期第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
2021/09/16 15:00
#8 製品及びサービスごとの情報
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/09/16 15:00
#9 金融商品関係、財務諸表(連結)
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づきコーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の6か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2021/09/16 15:00

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