コアコンセプト・テクノロジー（4371）の受注損失引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当連結会計年度において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主な収益をDX支援及びIT人材調達支援と認識しております。
① DX支援
CCT独自のDX支援メソドロジー「CCT DX-Method」や、仕組みの構築・運用を効率化するDX開発基盤かつIoT/AIソリューション「Orizuru」を活用し、顧客企業のDXを支援しています。DX後のあるべき姿の策定から技術検証システム構築、運用・保守、内製化まで一気通貫で伴走支援します。
当該サービスの契約から生じる履行義務は、コンサルティングやソフトウエアの開発を行い、成果物を納品するものであり一定の期間にわたり充足される履行義務です。契約で変動対価となる条件は含まれておりません。
当社グループは、一定の金額を超える案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクト採算管理を実施しており、発生原価と見積総原価との比率で進捗度を見積り、それを契約金額に乗ずることで売上金額を算定しております。ただし、工期がごく短い案件については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。
② IT人材調達支援
プロジェクト推進やチームマネジメントに関するノウハウ、広範なIT開発支援パートナーシップや人材調達プラットフォーム「Ohgi」活用によるIT人材調達力を活かし、様々な事業会社/大手SIer/コンサルティングファーム等の人事部門・調達部門・プロジェクトマネージャーの機能の一部をワンストップで支援しています。
当該サービスの契約から生じる履行義務は、システム開発・保守・運用等を行うため、ITエンジニアの技術を提供することであり、一定の期間にわたり充足される履行義務です。これは、通常、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより顧客が便益を享受すると考えられるためです。当社グループは、当該サービスの提供期間で収益を認識しております。また、当該サービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。2026/03/27 16:03

#2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額に関する注記（連結）

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
受注損失引当金繰入額	△14,248	千円	35,408	千円

2026/03/27 16:03

#3 売上原価明細書（連結）

(注) ※ 主な内訳は、次のとおりです。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
外注費	11,247,373	11,718,065
受注損失引当金繰入額	△14,248	35,408

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算です。

2026/03/27 16:03

#4 引当金明細表（連結）

倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額です。
2.品質保証引当金及び受注損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替によるものです。2026/03/27 16:03

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
品質保証引当金	3,562	〃	4,535	〃
受注損失引当金	7,729	〃	18,571	〃
売掛金	8,013	〃	8,013	〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

2026/03/27 16:03

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当事業年度において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主な収益をDX支援及びIT人材調達支援と認識しております。
(1) DX支援
CCT独自のDX支援メソドロジー「CCT DX-Method」や、仕組みの構築・運用を効率化するDX開発基盤かつIoT/AIソリューション「Orizuru」を活用し、顧客企業のDXを支援しています。DX後のあるべき姿の策定から技術検証、システム構築、運用・保守、内製化まで一気通貫で伴走支援します。
当該サービスの契約から生じる履行義務は、コンサルティングやソフトウエアの開発を行い、成果物を納品するものであり、一定の期間にわたり充足される履行義務です。契約で変動対価となる条件は含まれておりません。
当社は、一定の金額を超える案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクト採算管理を実施しており、発生原価と見積総原価との比率で進捗度を見積り、それを契約金額に乗ずることで売上金額を算定しております。ただし、工期がごく短い案件については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。
(2) IT人材調達支援
プロジェクト推進やチームマネジメントに関するノウハウ、広範なIT開発支援パートナーシップや人材調達プラットフォーム「Ohgi」活用によるIT人材調達力を活かし、様々な事業会社/大手SIer/コンサルティングファーム等の人事部門・調達部門・プロジェクトマネージャーの機能の一部をワンストップで支援しています。
当該サービスの契約から生じる履行義務は、システム開発・保守・運用等を行うため、ITエンジニアの技術を提供することであり、一定の期間にわたり充足される履行義務です。これは、通常、当社が顧客との契約における義務を履行することにより顧客が便益を享受すると考えられるためです。当社は、当該サービスの提供期間で収益を認識しております。また、当該サービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。2026/03/27 16:03