有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

(5) 【所有者別状況】

							2025年12月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数 100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	3	23	64	49	21	4,269	4,429	―
所有株式数 (単元)	―	5,258	5,708	41,152	11,852	106	111,855	175,931	9,700
所有株式数 の割合(%)	―	2.99	3.24	23.38	6.80	0.06	63.58	100.00	―

(注)自己株式1,376,888株は、「個人その他」に13,768単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	56,000,000
計	56,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2025年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年3月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,602,800	17,609,600	東京証券取引所 (グロース市場)	単元株式数は100株です。
計	17,602,800	17,609,600	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
a 第2回新株予約権

決議年月日	2020年 11 月 30 日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5 当社監査役 3 当社従業員 203 (注)5
新株予約権の数(個) ※	30 [13] (注)1、6
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株 12,000 [5,200](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	75(注)2、6
新株予約権の行使期間 ※	2022 年 12 月 2 日 ～ 2030 年 11 月 30 日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 75 資本組入額 37.50 (注)6
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、400株です。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

		既発行株式数×調整前行使価額	+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
調整後払込金額	=
		既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第1 項第8 号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 権利行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会(取締役会設置会社でない場合には株主総会)の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
5.付与対象者のうち、退職による権利喪失及び付与対象者の権利行使等により、本書提出日の前月末現在(2026年2月28日)の付与対象者の区分及び人数は、当社監査等委員である取締役(元監査役)2名、当社従業員50名となっております。
6.2022年4月1日付及び2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年9月21日 (注)1	200,000	3,787,000	322,000	414,000	322,000	378,282
2021年10月20日 (注)2	55,500	3,842,500	89,355	503,355	89,355	467,637
2021年11月24日 ～ 2021年11月29日 (注)3	61,000	3,903,500	6,283	509,638	6,283	473,920
2022年4月1日 (注)4	3,903,500	7,807,000	―	509,638	―	473,920
2022年4月21日 ～ 2022年9月21日 (注)3	416,000	8,223,000	21,424	531,062	21,424	495,344
2022年10月1日 (注)4	8,223,000	16,446,000	―	531,062	―	495,344
2022年12月8日 ～ 2022年12月9日 (注)3	66,000	16,512,000	2,475	533,537	2,475	497,819
2023年1月1日～ 2023年12月31日 (注)3	872,800	17,384,800	28,636	562,173	28,636	526,455
2024年1月1日～ 2024年12月31日 (注)3	102,800	17,487,600	3,855	566,028	3,855	530,310
2025年1月1日～ 2025年12月31日 (注)3	115,200	17,602,800	4,320	570,348	4,320	534,630

(注) 1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 3,500円
引受価額 3,220円
資本組入額 1,610円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 3,220円
資本組入額 1,610円
割当先 大和証券株式会社
3.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加です。
4.普通株式1株につき2株とする株式分割を行っております。
5.2026年1月1日から2026年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ255千円増加しております。

① 【発行済株式】

			2025年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	―
	1,376,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	175,931	―
	16,216,300
単元未満株式	普通株式	―	―
	9,700
発行済株式総数	17,602,800	―	―
総株主の議決権	―	175,931	―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2025年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式)	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号	1,376,800	―	1,376,800	7.82
株式会社コアコンセプト・テクノロジー
計	―	1,376,800	―	1,376,800	7.82