4374 ROBOT PAYMENT

4374
2026/04/17
時価
88億円
PER 予
14.59倍
2021年以降
赤字-129.52倍
(2021-2025年)
PBR
6.72倍
2021年以降
4.63-30.56倍
(2021-2025年)
配当 予
1.34%
ROE 予
46.04%
ROA 予
6.89%
資料
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ROBOT PAYMENT(4374)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - フィナンシャルクラウドの推移 - 全期間

【期間】

個別

2020年12月31日
-5875万
2021年6月30日
205万
2021年9月30日
-1193万
2021年12月31日 -40.58%
-1677万
2022年3月31日
-939万
2022年6月30日 -690.53%
-7423万
2022年9月30日 -24.78%
-9263万
2022年12月31日
-4525万
2023年3月31日
541万
2023年6月30日 +346.99%
2420万
2023年9月30日 +144.56%
5920万
2023年12月31日 +33.71%
7916万
2024年3月31日 -17.93%
6496万
2024年6月30日 +63.63%
1億631万
2024年12月31日 +72.71%
1億8360万
2025年6月30日 -39.39%
1億1129万
2025年12月31日 +155.16%
2億8396万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ペイメント及びフィナンシャルクラウドを報告セグメントとしております。ペイメントにおいては、主に消費者向け(以下、BtoC)ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者、および企業間取引(以下、BtoB)を行う事業者(以下、加盟店)向けに「サブスクペイ」を提供しております。フィナンシャルクラウドにおいては、主にBtoBビジネスを行う事業者(以下、事業者)、そしてBtoC ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者に対して「請求・集金・消込・催促」という請求に関する業務を効率化・自動化するクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
2026/03/27 10:24
#2 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ペイメント及びフィナンシャルクラウドを報告セグメントとしております。ペイメントにおいては、主に消費者向け(以下、BtoC)ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者、および企業間取引(以下、BtoB)を行う事業者(以下、加盟店)向けに「サブスクペイ」を提供しております。フィナンシャルクラウドにおいては、主にBtoBビジネスを行う事業者(以下、事業者)、そしてBtoC ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者に対して「請求・集金・消込・催促」という請求に関する業務を効率化・自動化するクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供しております。
2026/03/27 10:24
#3 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
ペイメント56
フィナンシャルクラウド58
報告セグメント計114
(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2026/03/27 10:24
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
フィナンシャルクラウド
総務省が発行した「情報通信白書平成30年版」(2018年7月)によると、急速に進む少子高齢化の結果、我が国の15歳から64歳の生産年齢人口は既に減少の一途をたどっており、2017年の7,596万人が2040年には5,978万人まで減少することが推計されており、社会的・経済的な課題として労働力不足は深刻化していくことが見込まれます。また、日本生産性本部「労働生産性の国際比較」2023年版(2023年12月)によると、日本における就業者一人当たり労働生産性はOECD加盟38か国中31位となっております。一方、フィナンシャルクラウドが立脚しているSaaS市場はソフトウエア投資において、その占有率を徐々に増やしており、そのトレンドは今後も継続されることが見込まれております。また、総務省公表の「我が国のICT現状に関する調査研究」(2018年3月)によると、2017年の日本のSaaS導入率は41%に対して米国の導入率は79%であり、国内のSaaS市場は米国と比較するとまだまだ拡大する余地があることが推察されます。さらに、総務省が発行した「令和4年版 情報通信白書」(2022年7月)では、企業のクラウドサービス利用率が2021年には70.4%となっており、様々な企業でクラウドサービスが活用されてきていることが窺えるとともに、今後も普及が進むものと言及されております。それらを背景に、ソフトウエア投資における提供形態別の市場規模の推移では、今後SaaS型での提供のシェアが益々上がるものと予測されております。
2026/03/27 10:24
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当セグメントにおきましては、商取引のオンライン化や利用者層の広まり等により、わが国におけるEC市場の拡大の追い風を受け、「サブスクペイ」の既存顧客の取扱高や決済処理件数が拡大したことや、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした「サブスクペイ」の新規顧客の獲得により、リカーリング収益が順調に積み上がりました。また、「サブスクペイProfessional」も顧客数が着実に増加することで、リカーリング収益がさらに積みあがりました。この結果、売上高は1,987,250千円(前年同期比17.0%増)となり、セグメント利益は、主に増収効果により、972,050千円(前年同期比33.1%増)となりました。
(フィナンシャルクラウド)
当セグメントにおきましては、より一層高まっている企業におけるクラウドサービスによる業務効率化ニーズ、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりなどを受け、「請求管理ロボ」の継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客の解約防止への取り組みを進めることで顧客数を増加させてまいりました。この結果、売上高は1,269,185千円(前年同期比19.6%増)となり、セグメント利益は、主に増収効果により、283,967千円(前年同期比54.7%増)となりました。
2026/03/27 10:24
#6 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当事業年度に実施致しました設備投資等の総額は47,268千円(ソフトウエア仮勘定含む)であります。その主な内訳は、ペイメントに係る決済システムの開発に伴うソフトウエアへの設備投資15,392千円、及びフィナンシャルクラウドに係る請求管理ロボの機能改善に伴うソフトウエアへの設備投資30,522千円であります。また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/03/27 10:24
#7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(注)無形固定資産には、フィナンシャルクラウド事業の無形固定資産が前事業年度205,953千円、当事業年度157,412千円含まれております。なお、減損損失の計上はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/03/27 10:24
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
無形固定資産
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1)ペイメント事業
ペイメント事業では主に決済代行サービス及びこれに付随したシステムの提供を行っております。決済代行サービスはユーザーへの決済代金の精算時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、システムの提供はユーザーへのサービス提供時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ペイメント事業のうち決済代行サービスは代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供しているサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。2026/03/27 10:24

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