有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は前事業年度末に比べ1,158,779千円増加し、7,174,603千円となりました。これは主に、預り金の増加により現金及び預金が1,770,847千円増加したことによるものです。
固定資産は前事業年度末に比べ748,707千円増加し1,340,248千円となりました。これは主に、投資有価証券が803,926千円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ1,907,487千円増加し8,514,851千円となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は前事業年度末に比べ1,764,480千円増加し、7,220,903千円となりました。これは主に、ペイメントにおける加盟店の預り金増加により預り金が1,583,854千円増加したことによるものです。
固定負債は前事業年度末に比べ4,591千円減少し、233千円となりました。これは繰延税金負債が4,591千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べ1,759,888千円増加し、7,221,137千円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ147,598千円増加し、1,293,714千円となりました。これは主に、2025年2月13日実施の自己株式の取得等により自己株式が320,084千円増加した一方、当期純利益542,126千円を計上したことによるものです。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用や所得の改善やインバウンド需要の回復により景気回復の兆しがみられるものの、原材料価格の高騰や円安による物価上昇に伴う実質賃金の停滞による個人消費の低迷、国際情勢不安等により、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
一方、当社サービスが属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、2023年10月施行のインボイス制度など、国の法制度改正も後押しとなり、企業におけるバックオフィス業務のDX化を目的としたクラウドサービスの需要がより高まっております。
このような状況の中、当社はCPS(Corporate Purpose Statement、企業が社会的課題を解決するために行う活動や目標)を2025年2月に制定し、「商取引を自由にする決済インフラで、再び日本を強くする」というビジョンの下、当社サービスの提供により商取引を阻む社会課題である「慣習」「与信」「非効率」という3つの壁を解決することで、企業が持続的に成長できる環境を提供してまいります。具体的には、「決済」を軸としたサービスとして、ペイメント事業において「サブスクペイ」「サブスクペイProfessional」、フィナンシャルクラウド事業において「請求管理ロボ」「請求まるなげロボ」等を展開し、変化し続ける消費者や企業のニーズに応じて生じる課題に対して、ソリューション提供を日々進めており、また上述したCPSに則り、新たなサービス展開を進めております。具体的な事業の状況については以下の通りです。
ペイメント事業においては、「サブスクペイ」が引き続き商取引のオンライン化という構造的なトランスフォーメーションの影響も受け、新規顧客獲得及び既存顧客の取扱高が好調に推移しております。また、サブスクビジネスの収益最大化をより包括的に支援するサービスである「サブスクペイProfessional」もサービス開始以降、着実に顧客数が拡大してきており、収益に貢献しております。
フィナンシャルクラウド事業においては、企業におけるバックオフィス業務の効率化、デジタル化の需要の盛り上がり、インボイス制度の開始など、請求書を電子化して保存するニーズの高まりを受け、「請求管理ロボ」の新規顧客獲得が順調に推移しております。
加えて、両事業への成長投資を継続するとともにさらなる収益拡大に向けて新規事業の展開に向けた投資も実行しつつ、売上高と営業利益の双方のバランスの良い成長を目指す経営方針の下、費用管理を徹底し、利益創出力の向上にも注力してまいりました。
その結果、両事業における順調な契約件数の積み上がり等を主な背景として当事業年度の売上高は3,256,436千円(前年同期比17.9%増)となり、過去最高となりました。増収効果及び費用管理の徹底により営業利益は774,392千円(前年同期比61.4%増)となり、こちらも過去最高となりました。経常利益は789,875千円(前年同期比64.5%増)、当期純利益は542,126千円(前年同期比69.0%増)となり、いずれも過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ペイメント)
当セグメントにおきましては、商取引のオンライン化や利用者層の広まり等により、わが国におけるEC市場の拡大の追い風を受け、「サブスクペイ」の既存顧客の取扱高や決済処理件数が拡大したことや、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした「サブスクペイ」の新規顧客の獲得により、リカーリング収益が順調に積み上がりました。また、「サブスクペイProfessional」も顧客数が着実に増加することで、リカーリング収益がさらに積みあがりました。この結果、売上高は1,987,250千円(前年同期比17.0%増)となり、セグメント利益は、主に増収効果により、972,050千円(前年同期比33.1%増)となりました。
(フィナンシャルクラウド)
当セグメントにおきましては、より一層高まっている企業におけるクラウドサービスによる業務効率化ニーズ、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりなどを受け、「請求管理ロボ」の継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客の解約防止への取り組みを進めることで顧客数を増加させてまいりました。この結果、売上高は1,269,185千円(前年同期比19.6%増)となり、セグメント利益は、主に増収効果により、283,967千円(前年同期比54.7%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、1,839,775千円増加し、5,723,604千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、3,825,730千円(前事業年度は638,557千円の増加)となりました。主な要因はペイメントにおける前渡金の減少1,508,466千円、預り金の増加1,583,854千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、1,652,834千円(前事業年度は82,285千円の減少)となりました。主な要因は有価証券の増加による支出600,000千円及び投資有価証券の取得による支出1,002,156千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、333,119千円(前事業年度は5,385千円の減少)となりました。主な要因は自己株式の取得による支出320,084千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 ②経営成績の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業活動における主な資金需要は、既存事業の安定的かつ持続的な成長にかかる運転資金(主に人件費、広告宣伝費)及びソフトウエア投資であります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施する予定であります。
また、当社の事業は仕入れ等が無く、提供するサービスに対するシステム利用料等をお客様から受領するビジネスモデルであり、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はないものと考えておりますが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。
なお、現金及び現金同等物の残高は、当事業年度末において5,723,604千円であり当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を客観的に判断するための指標等」に記載の通り、主な経営上の重要な指標としてリカーリング収益比率、アカウント数、ARPAを重視しており、各セグメントの各指標の推移は以下の通りであります。
ペイメント
フィナンシャルクラウド
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の経営陣は、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。また、当社を取り巻く外部環境及び内部環境を適宜適切に把握し、市場におけるニーズを識別して経営資源の最適化に努めてまいります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は前事業年度末に比べ1,158,779千円増加し、7,174,603千円となりました。これは主に、預り金の増加により現金及び預金が1,770,847千円増加したことによるものです。
固定資産は前事業年度末に比べ748,707千円増加し1,340,248千円となりました。これは主に、投資有価証券が803,926千円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ1,907,487千円増加し8,514,851千円となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は前事業年度末に比べ1,764,480千円増加し、7,220,903千円となりました。これは主に、ペイメントにおける加盟店の預り金増加により預り金が1,583,854千円増加したことによるものです。
固定負債は前事業年度末に比べ4,591千円減少し、233千円となりました。これは繰延税金負債が4,591千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べ1,759,888千円増加し、7,221,137千円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ147,598千円増加し、1,293,714千円となりました。これは主に、2025年2月13日実施の自己株式の取得等により自己株式が320,084千円増加した一方、当期純利益542,126千円を計上したことによるものです。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用や所得の改善やインバウンド需要の回復により景気回復の兆しがみられるものの、原材料価格の高騰や円安による物価上昇に伴う実質賃金の停滞による個人消費の低迷、国際情勢不安等により、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
一方、当社サービスが属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、2023年10月施行のインボイス制度など、国の法制度改正も後押しとなり、企業におけるバックオフィス業務のDX化を目的としたクラウドサービスの需要がより高まっております。
このような状況の中、当社はCPS(Corporate Purpose Statement、企業が社会的課題を解決するために行う活動や目標)を2025年2月に制定し、「商取引を自由にする決済インフラで、再び日本を強くする」というビジョンの下、当社サービスの提供により商取引を阻む社会課題である「慣習」「与信」「非効率」という3つの壁を解決することで、企業が持続的に成長できる環境を提供してまいります。具体的には、「決済」を軸としたサービスとして、ペイメント事業において「サブスクペイ」「サブスクペイProfessional」、フィナンシャルクラウド事業において「請求管理ロボ」「請求まるなげロボ」等を展開し、変化し続ける消費者や企業のニーズに応じて生じる課題に対して、ソリューション提供を日々進めており、また上述したCPSに則り、新たなサービス展開を進めております。具体的な事業の状況については以下の通りです。
ペイメント事業においては、「サブスクペイ」が引き続き商取引のオンライン化という構造的なトランスフォーメーションの影響も受け、新規顧客獲得及び既存顧客の取扱高が好調に推移しております。また、サブスクビジネスの収益最大化をより包括的に支援するサービスである「サブスクペイProfessional」もサービス開始以降、着実に顧客数が拡大してきており、収益に貢献しております。
フィナンシャルクラウド事業においては、企業におけるバックオフィス業務の効率化、デジタル化の需要の盛り上がり、インボイス制度の開始など、請求書を電子化して保存するニーズの高まりを受け、「請求管理ロボ」の新規顧客獲得が順調に推移しております。
加えて、両事業への成長投資を継続するとともにさらなる収益拡大に向けて新規事業の展開に向けた投資も実行しつつ、売上高と営業利益の双方のバランスの良い成長を目指す経営方針の下、費用管理を徹底し、利益創出力の向上にも注力してまいりました。
その結果、両事業における順調な契約件数の積み上がり等を主な背景として当事業年度の売上高は3,256,436千円(前年同期比17.9%増)となり、過去最高となりました。増収効果及び費用管理の徹底により営業利益は774,392千円(前年同期比61.4%増)となり、こちらも過去最高となりました。経常利益は789,875千円(前年同期比64.5%増)、当期純利益は542,126千円(前年同期比69.0%増)となり、いずれも過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ペイメント)
当セグメントにおきましては、商取引のオンライン化や利用者層の広まり等により、わが国におけるEC市場の拡大の追い風を受け、「サブスクペイ」の既存顧客の取扱高や決済処理件数が拡大したことや、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした「サブスクペイ」の新規顧客の獲得により、リカーリング収益が順調に積み上がりました。また、「サブスクペイProfessional」も顧客数が着実に増加することで、リカーリング収益がさらに積みあがりました。この結果、売上高は1,987,250千円(前年同期比17.0%増)となり、セグメント利益は、主に増収効果により、972,050千円(前年同期比33.1%増)となりました。
(フィナンシャルクラウド)
当セグメントにおきましては、より一層高まっている企業におけるクラウドサービスによる業務効率化ニーズ、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりなどを受け、「請求管理ロボ」の継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客の解約防止への取り組みを進めることで顧客数を増加させてまいりました。この結果、売上高は1,269,185千円(前年同期比19.6%増)となり、セグメント利益は、主に増収効果により、283,967千円(前年同期比54.7%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、1,839,775千円増加し、5,723,604千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、3,825,730千円(前事業年度は638,557千円の増加)となりました。主な要因はペイメントにおける前渡金の減少1,508,466千円、預り金の増加1,583,854千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、1,652,834千円(前事業年度は82,285千円の減少)となりました。主な要因は有価証券の増加による支出600,000千円及び投資有価証券の取得による支出1,002,156千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、333,119千円(前事業年度は5,385千円の減少)となりました。主な要因は自己株式の取得による支出320,084千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ペイメント | 1,987,250 | 17.0 |
| フィナンシャルクラウド | 1,269,185 | 19.6 |
| 合計 | 3,256,436 | 17.9 |
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 ②経営成績の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業活動における主な資金需要は、既存事業の安定的かつ持続的な成長にかかる運転資金(主に人件費、広告宣伝費)及びソフトウエア投資であります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施する予定であります。
また、当社の事業は仕入れ等が無く、提供するサービスに対するシステム利用料等をお客様から受領するビジネスモデルであり、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はないものと考えておりますが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。
なお、現金及び現金同等物の残高は、当事業年度末において5,723,604千円であり当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を客観的に判断するための指標等」に記載の通り、主な経営上の重要な指標としてリカーリング収益比率、アカウント数、ARPAを重視しており、各セグメントの各指標の推移は以下の通りであります。
ペイメント
| 2024年12月期実績 | 2025年12月期実績 | |
| リカーリング収益比率(%) | 97.8 | 98.1 |
| アカウント数(AC) | 8,487 | 8,818 |
| ARPA(円) | 17,792 | 19,634 |
フィナンシャルクラウド
| 2024年12月期実績 | 2025年12月期実績 | |
| リカーリング収益比率(%) | 97.8 | 98.3 |
| アカウント数(AC) | 936 | 1,031 |
| ARPA(円) | 100,348 | 107,716 |
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の経営陣は、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。また、当社を取り巻く外部環境及び内部環境を適宜適切に把握し、市場におけるニーズを識別して経営資源の最適化に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
