四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症における変異種の感染再拡大により経済活動が依然として抑制されるとともに、地政学リスクの増大によって世界経済の先行きが不透明な状況が続いていることから、引き続き厳しい状況が続きました。
そのような不透明な状況下においても、当社サービスが属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、少子高齢化によるわが国における労働力人口の減少という課題に対処するために業務効率化や労働生産性向上を目的としたクラウドサービスの利用が拡大しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、その利便性などを背景に、わが国の商取引のオンライン化もさらに進んでおります。資源価格の上昇や円安などで家計や企業においてコストが増加すると見られる現在のような状況下においてこそ、当社サービスのニーズも高まるものと認識しております。
このような経済環境のなかで、当社は、ペイメント事業において「サブスクペイ」、フィナンシャルクラウド事業において「請求管理ロボ」を提供してまいりました。「サブスクペイ」は、主にインターネット上のサブスクリプションビジネスの決済やその周辺領域をカバーしており、商取引のオンライン化のさらなる進展による既存顧客の取扱高、決済処理件数の拡大に加え、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティングや営業活動による新規顧客の獲得に注力することでペイメント事業を拡大させてまいりました。「請求管理ロボ」は、企業の請求管理業務を効率化・自動化する経理DXツールとして、旺盛なデジタルトランスフォーメーションへの需要を背景に、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティングや営業活動による新規顧客の獲得や単価の上昇、カスタマーサクセス部隊による解約率の低減や1顧客あたりの単価の上昇への取り組み等に注力することでフィナンシャルクラウド事業を拡大させてまいりました。
上述した通り、良好な市場環境と当社のビジネス拡大に向けた各施策の結果、両事業における順調な契約件数の積み上がりを主な背景として当第1四半期累計期間の売上高は399,586千円となり、順調な売上高の拡大等を背景に営業利益は33,555千円、経常利益は33,386千円、四半期純利益は23,160千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ペイメント)
当セグメントにおきましては、商取引のオンライン化や利用者層の広まり等により、わが国におけるEC市場の拡大の追い風を受け、「サブスクペイ」の既存顧客の取扱高や決済処理件数が拡大したことや、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした「サブスクペイ」の新規顧客の獲得により、リカーリング収益が順調に積み上がりました。この結果、売上高は242,229千円となり、セグメント利益は、主に営業人員の増加に伴い人件費が増加したものの、売上高の増加がこれを上回り124,411千円となりました。
(フィナンシャルクラウド)
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症を受け、より一層高まっている企業におけるクラウドサービスによる業務効率化ニーズ、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりなどを受け、「請求管理ロボ」の継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客の解約防止への取り組みを進めることで顧客数を増加させてまいりました。また、大手企業向けへの販売強化、オプションの拡充などにより1顧客あたりの単価の上昇にも注力してまいりました。この結果、売上高は157,356千円となり、セグメント利益は、売上高が増加したものの、主に営業人員や開発人員の増加に伴い人件費も増加し、9,391千円の損失となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末に比べ756,377千円減少し、3,745,330千円となりました。これは主に、預り金の減少による現金及び預金が727,776千円減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末に比べ9,042千円増加し422,837千円となりました。これは主に、ソフトウエアの開発に伴い無形固定資産が24,406千円増加、投資有価証券の時価の下落などにより投資その他の資産のその他が16,175千円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ747,335千円減少し4,168,167千円となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末に比べ752,838千円減少し、3,523,429千円となりまし
た。これは主に、ペイメントにおける預り金の対象期間における取扱高の減少により預り金が762,136千円減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末に比べ12,053千円減少し、36,915千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が9,579千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ764,890千円減少し、3,560,345千円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ17,554千円増加し、607,821千円となりました。これは主に、四半期純利益23,160千円の計上によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。