半期報告書-第27期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当中間会計期間におけるわが国の経済は、賃金上昇を背景とした雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の継続等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安による輸入コストの上昇やエネルギー・原材料価格の高止まり、人件費の増加に伴う物価上昇の影響が継続しており、個人消費の回復は力強さを欠く状況となっております。また、海外経済の減速懸念や地政学的リスク等もあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
一方、当社サービスが属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、2023年10月施行のインボイス制度など、国の法制度改正も後押しとなり、企業におけるバックオフィス業務のDX化を目的としたクラウドサービスの需要がより高まっております。
このような状況の中、当社は「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」というビジョンの下、当社サービスの提供により「慣習」「非効率」「与信」の三つの壁を解決し、日本の経済力を底上げし、企業が持続的に成長できる環境を提供しております。具体的には、「決済」を軸としたサービスとして、ペイメント事業において「サブスクペイ」「サブスクペイProfessional」、フィナンシャルクラウド事業において「請求管理ロボ」「請求まるなげロボ」等を展開し、変化し続ける消費者や企業のニーズに応じて生じる課題に対して、ソリューション提供を日々進めており、また上述したビジョンに則り、新たなサービス展開を進めております。具体的な事業の状況については以下の通りです。
ペイメント事業においては、「サブスクペイ」が引き続き商取引のオンライン化という構造的なトランスフォーメーションの影響も受け、新規顧客獲得及び既存顧客の取扱高が好調に推移しております。
フィナンシャルクラウド事業においては、企業におけるバックオフィス業務の効率化、デジタル化の需要の盛り上がり、インボイス制度の開始など、請求書を電子化して保存するニーズの高まりを受け、「請求管理ロボ」の新規顧客獲得が順調に推移しております。
また、両事業への成長投資を継続するとともにさらなる収益拡大に向けて新規事業の展開に向けた投資も実行しつつ、売上高と営業利益の双方のバランスの良い成長を目指す経営方針の下、費用管理を徹底し、利益創出力の向上にも注力してまいりました。
その結果、両事業における順調な契約件数の積み上がりやリカーリング収益の積み上がり等を主な背景として当中間会計期間の売上高は1,785,438千円(前年同期比14.3%増)となりました。費用対効果を精査しながら成長投資を実行しつつ増収効果を背景に、営業利益は445,731千円(前年同期比16.0%増)となり、経常利益は465,767千円(前年同期比20.9%増)、中間純利益は325,697千円(前年同期比21.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ペイメント)
当セグメントにおきましては、商取引のオンライン化や利用者層の広まり等により、わが国におけるEC市場の拡大の追い風を受け、「サブスクペイ」の既存顧客の取扱高や決済処理件数が拡大したことや、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした「サブスクペイ」の新規顧客の獲得により、リカーリング収益が順調に積み上がりました。この結果、売上高は1,076,650千円(前年同期比12.8%増)となり、セグメント利益は、増収効果により591,387千円(前年同期比22.2%増)となりました。
(フィナンシャルクラウド)
当セグメントにおきましては、上述したマクロ環境の変化によって、より一層高まっている企業におけるクラウドサービスによる業務効率化ニーズ、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりなどを受け、「請求管理ロボ」の継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客の解約防止への取り組みを進めることで顧客数を増加させてまいりました。また、大手企業向けへの販売強化、オプションの拡充などにより1顧客あたりの単価の上昇にも注力してまいりました。この結果、売上高は706,779千円(前年同期比16.4%増)となり、セグメント利益は、主に給与手当が増加したものの、費用増加を増収効果が上回ったため、171,615千円(前年同期比54.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は前事業年度末に比べ501,435千円減少し、6,673,167千円となりました。これは主に、預り金の減少及び有価証券の取得に伴い、現金及び預金が781,456千円減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末に比べ237,356千円増加し、1,577,605千円となりました。これは主に、投資有価証券の増加に伴い投資その他の資産が258,394千円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ264,078千円減少し、8,250,773千円となりました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は前事業年度末に比べ513,208千円減少し、6,707,695千円となりました。これは主に、ペイメントにおける加盟店の預り金の減少により預り金が314,336千円減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末と変わらず、233千円となりました。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ513,208千円減少し、6,707,929千円となりました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ249,130千円増加し、1,542,844千円となりました。これは主に、中間純利益325,697千円を計上したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、772,196千円減少し、4,951,407千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の減少は、103,029千円(前年同期は2,575,944千円の増加)となりました。主な要因はペイメントにおける預り金の減少314,336千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、608,461千円(前年同期は26,832千円の減少)となりました。主な要因は有価証券の増加による支出300,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、60,705千円(前年同期は332,956千円の減少)となりました。主な要因は配当金の支払いによる支出103,301千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。