ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

(注)1.サブスクリプション:一定期間の利用権の対価として定期定額の課金をするサービス体系のことです。
(注)2.SaaS:Software as a Serviceの略称で、ソフトウエアを利用者(顧客)側に導入するのではなく、提供者(サーバー)側で稼働しているソフトウエアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用するものを指します。
(1)事業の種類

2022/03/31 13:10

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエアの増加	請求管理ロボ開発	97,828千円
	決済システム開発	172,291千円
ソフトウエア仮勘定の増加	請求管理ロボ開発	80,383千円
	決済システム開発	33,681千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2022/03/31 13:10

#3 沿革

(注)API:Application Programming Interfaceの略称で、ソフトウエアの一部を公開することで、他のソフトウエアと機能の共有を可能にするインターフェースを指します。

2022/03/31 13:10

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② フィナンシャルクラウド
総務省が発行した「情報通信白書平成30年版」(2018年7月)によると、急速に進む少子高齢化の結果、我が国の15歳から64歳の生産年齢人口は既に減少の一途をたどっており、2017年の7,596万人が2040年には5,978万人まで減少することが推計されており、社会的・経済的な課題として労働力不足は深刻化していくことが見込まれます。一方、フィナンシャルクラウドが立脚しているSaaS市場はソフトウエア投資において、その占有率を徐々に増やしており、そのトレンドは今後も継続されることが見込まれております。また、総務省公表の「我が国のICT現状に関する調査研究」(2018年3月)によると、2017年の日本のSaaS導入率は41%に対して米国の導入率は79%であり、国内のSaaS市場は米国と比較するとまだまだ拡大する余地があることが推察されます。さらに、総務省が発行した「令和2年版 情報通信白書」(2020年12月)では、企業のクラウドサービス利用率が2019年には64.7%(前年比+6.0%)となっており、様々な企業でクラウドサービスが活用されてきていることが窺えます。その利用状況の回答内容においても、「全社的に利用している」「一部の事業所または部門で利用している」ともに割合が増えております。同白書によれば、クラウドサービスを利用している企業の85%を超える企業が非常に、もしくはある程度効果があったと回答しており、効果を実感しているとのことです。クラウドサービスを利用する企業は毎年堅調に増え続けており、顧客満足度も追い風として、今後さらにクラウドサービス市場は成長が見込まれると言えると考えております。それらを背景に、ソフトウエア投資における提供形態別の市場規模の推移では、今後SaaS型での提供のシェアが益々上がるものと予測されております。株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」(2020年9月)によれば、ソフトウエア投資におけるSaaS比率は2024年度には56%に達すると見込まれております。
(出典:株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」(2020年9月)より当社作成)

2022/03/31 13:10

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度におけるわが国の経済は、一部に回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症における変異種の感染再拡大により経済活動が依然として抑制され、今後も景気は依然として不安定な状況が続くとみられております。
そのような不透明な状況下においても、当社サービスが属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、少子高齢化によるわが国における労働力人口の減少という課題に対処するために業務効率化や労働生産性向上を目的としたクラウドサービスの利用が拡大しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、その利便性などを背景に、わが国の商取引のオンライン化もさらに進んでおります。今後もデジタルトランスフォーメーションの機運のさらなる高まりや商取引のオンライン化は、さらに進むと考えられております。
このような経済環境のなかで、当社は、ペイメント事業において「サブスクペイ」、フィナンシャルクラウド事業において「請求管理ロボ」を提供してまいりました。「サブスクペイ」は、主にインターネット上のサブスクリプションビジネスの決済やその周辺領域をカバーしており、商取引のオンライン化のさらなる進展による既存顧客の取扱高、決済処理件数の拡大に加え、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティングや営業活動による新規顧客の獲得に注力することでペイメント事業を拡大させてまいりました。「請求管理ロボ」は、企業の請求管理業務を効率化・自動化する経理DXツールとして、旺盛なデジタルトランスフォーメーションへの需要を背景に、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティングや営業活動による新規顧客の獲得や単価の上昇、カスタマーサクセス部隊による解約率の低減や1顧客あたりの単価の上昇への取り組み等に注力することでフィナンシャルクラウド事業を拡大させてまいりました。

2022/03/31 13:10

#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当事業年度に実施致しました設備投資等の総額は111,084千円(ソフトウエア仮勘定含む)であります。その主な内訳は、ペイメントに係る決済システムの開発に伴うソフトウエアへの設備投資32,190千円、及びフィナンシャルクラウドに係る請求管理ロボの機能改善に伴うソフトウエアへの設備投資78,894千円であります。また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

2022/03/31 13:10