ソフトウエア

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエアの増加	請求管理ロボ開発	88,184千円
	決済システム開発	62,432千円
ソフトウエア仮勘定の増加	請求管理ロボ開発	88,008千円
	決済システム開発	42,950千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2024/03/29 13:36

#2 沿革

(注)API:Application Programming Interfaceの略称で、ソフトウエアの一部を公開することで、他のソフトウエアと機能の共有を可能にするインターフェースを指します。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② フィナンシャルクラウド
総務省が発行した「情報通信白書平成30年版」(2018年7月)によると、急速に進む少子高齢化の結果、我が国の15歳から64歳の生産年齢人口は既に減少の一途をたどっており、2017年の7,596万人が2040年には5,978万人まで減少することが推計されており、社会的・経済的な課題として労働力不足は深刻化していくことが見込まれます。また、日本生産性本部「労働生産性の国際比較」2023年版(2023年12月)によると、日本における就業者一人当たり労働生産性はOECD加盟38か国中31位となっております。一方、フィナンシャルクラウドが立脚しているSaaS市場はソフトウエア投資において、その占有率を徐々に増やしており、そのトレンドは今後も継続されることが見込まれております。また、総務省公表の「我が国のICT現状に関する調査研究」(2018年3月)によると、2017年の日本のSaaS導入率は41%に対して米国の導入率は79%であり、国内のSaaS市場は米国と比較するとまだまだ拡大する余地があることが推察されます。さらに、総務省が発行した「令和4年版 情報通信白書」(2022年7月)では、企業のクラウドサービス利用率が2021年には70.4%となっており、様々な企業でクラウドサービスが活用されてきていることが窺えるとともに、今後も普及が進むものと言及されております。それらを背景に、ソフトウエア投資における提供形態別の市場規模の推移では、今後SaaS型での提供のシェアが益々上がるものと予測されております。株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」(2020年9月)によれば、ソフトウエア投資におけるSaaS比率は2024年度には56%に達すると見込まれております。
(出典:株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」(2020年9月)より当社作成)

2024/03/29 13:36

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方で、国際情勢不安、円安傾向、物価高の上昇などが続いており、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社サービスが属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、2023年10月施行のインボイス制度など、国の法制度改正も後押しとなり、企業におけるバックオフィス業務のDX化を目的としたクラウドサービスの需要がより高まっております。
このような状況の中、当社は「お金をつなぐクラウドで世の中を笑顔に」というビジョンの下、決済に「+α」(プラスアルファ)の機能を加えたサービスを提供し、日本の企業の課題解決に挑戦し続けております。具体的には、「決済」を軸としたサービスとして、ペイメント事業において「サブスクペイ」「1click後払い」、フィナンシャルクラウド事業において「請求管理ロボ」「請求まるなげロボ」等を展開し、変化し続ける消費者や企業のニーズに応じて生じる課題に対して、ソリューション提供を日々進めております。具体的な事業の状況については以下の通りです。

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#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当事業年度に実施致しました設備投資等の総額は131,895千円(ソフトウエア仮勘定含む)であります。その主な内訳は、ペイメントに係る決済システムの開発に伴うソフトウエアへの設備投資42,588千円、及びフィナンシャルクラウドに係る請求管理ロボの機能改善に伴うソフトウエアへの設備投資87,577千円であります。また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

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