無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)減価償却費の調整額4,574千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整1,729千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2025/03/27 10:24

#2 セグメント表の脚注

(2)減価償却費の調整額2,865千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整710千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2025/03/27 10:24

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、82,285千円(前事業年度は131,882千円の減少)となりました。主な要因は無形固定資産の取得による支出78,665千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	7,706	5,573
無形固定資産	430,223	374,079
合計	437,929	379,652

(注)無形固定資産には、フィナンシャルクラウド事業の無形固定資産が前事業年度235,803千円、当事業年度205,953千円含まれております。なお、減損損失の計上はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1)ペイメント事業
ペイメント事業では主に決済代行サービス及びこれに付随したシステムの提供を行っております。決済代行サービスはユーザーへの決済代金の精算時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、システムの提供はユーザーへのサービス提供時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ペイメント事業のうち決済代行サービスは代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供しているサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。2025/03/27 10:24