#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2019年12月期乃至2027年12月期の9事業年度いずれかの単年度営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数(1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として本新株予約権を行使することができる。
① 営業利益が300百万円以上の場合行使可能割合: 50%
2025/03/27 10:24
#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: 2.上記のストック・オプションに権利行使条件が付されております。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
3.(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2022年12月期乃至2029年12月期の8事業年度いずれかの単年度営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数(1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として本新株予約権を行使することができる。
① 営業利益が700百万円以上の場合行使可能割合: 50%
2025/03/27 10:24
#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整1,729千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。
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#4 セグメント表の脚注: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整710千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。
2025/03/27 10:24
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/03/27 10:24
#6 役員報酬（連結）: 業績連動報酬等として、業務執行取締役に対して賞与を支給しております。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、当事業年度の当社の営業利益であります。営業利益を業績指標として採用した理由は、中期経営目標において営業利益を目標の一つとして定めていること、本業における利益を評価することが当社の業績評価において適切と考えていること、さらに、中長期的な企業価値の向上を業務執行取締役に強く意識づけるためであります。
業績連動報酬等の算定方法は、業績連動指標が基準値を上回った場合に、基準値超過額を限度として、業績連動指標の一定割合を役員賞与の支給額として算出し、指名・報酬諮問委員会における審議を経たうえで、取締役会により決定しております。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を客観的に判断するための指標等
当社の事業はこれまでのご説明の通り、既存顧客から継続的に上がるリカーリング収益が売上の大半を占め、安定的かつ主要な収益基盤となっております。そのため、両事業におけるリカーリング収益比率、さらにそのリカーリング収益を生み出している既存のアカウント数やアカウント毎の平均単価であるARPAを当社の経営上重要な指標として定めております。また、中長期的な企業価値向上の観点から利益を創出していくことも重要と考えており、その観点より営業利益も重要な指標と定めております。
(4)経営戦略
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: フィナンシャルクラウド事業においては、企業におけるバックオフィス業務の効率化、デジタル化の需要の盛り上がり、インボイス制度の開始など、請求書を電子化して保存するニーズの高まりを受け、「請求管理ロボ」の新規顧客獲得が順調に推移しております。
また、両事業への成長投資を継続するとともにさらなる収益拡大に向けて新規事業の展開に向けた投資も実行しつつ、売上高と営業利益の双方のバランスの良い成長を目指す経営方針の下、費用管理を徹底し、利益創出力の向上にも注力してまいりました。
その結果、両事業における順調な契約件数の積み上がり等を主な背景として当事業年度の売上高は2,762,014千円(前事業年度比24.8%増)となり、過去最高となりました。増収効果及び費用管理の徹底により営業利益は479,696千円(前事業年度比109.4%増)となり、こちらも過去最高となりました。経常利益は480,074千円(前事業年度比109.3%増)、当期純利益は320,759千円(前事業年度比116.5%増)となり、いずれも過去最高となりました。
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