ROBOT PAYMENT（4374）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
個別
- 2020年12月31日
- 8158万
- 2021年6月30日 -41.16%
- 4800万
- 2021年9月30日 -10.75%
- 4284万
- 2021年12月31日 -43.66%
- 2414万
- 2022年3月31日 -23.22%
- 1853万
- 2022年6月30日 -13.18%
- 1609万
- 2022年9月30日 +20.18%
- 1934万
- 2022年12月31日 -7.75%
- 1784万
- 2023年3月31日 +204.23%
- 5428万
- 2023年6月30日 +209.52%
- 1億6800万
- 2023年9月30日 -50.55%
- 8308万
- 2023年12月31日 +4.01%
- 8641万
- 2024年3月31日 +96.09%
- 1億6945万
- 2024年6月30日 -24.7%
- 1億2760万
- 2024年9月30日 -12.79%
- 1億1128万
- 2024年12月31日 +16.06%
- 1億2915万
- 2025年3月31日 -32.69%
- 8693万
- 2025年6月30日 +8.7%
- 9450万
- 2025年9月30日 -12.99%
- 8222万
- 2025年12月31日 -26.92%
- 6009万
- 2026年3月31日 -20.24%
- 4793万
- 2026年6月30日 -11.2%
- 4256万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/27 10:24
(注)評価性引当額が3,154千円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却超過額に係る評価性引当額が4,108千円減少したことに伴うものであります。前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △57,001千円 △27,660千円 繰延税金負債合計 △57,001千円 △27,660千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
