有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	25,239千円	21,802千円
貸倒引当金	17,238 〃	23,599 〃
未払事業税	7,890 〃	9,662 〃
未払賞与	6,064 〃	6,321 〃
賞与引当金	3,113 〃	4,352 〃
役員賞与引当金	9,855 〃	6,474 〃
その他	5,372 〃	5,209 〃
繰延税金資産小計	74,773千円	77,421千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,364 〃	△19,209 〃
評価性引当額小計(注)	△22,364 〃	△19,209 〃
繰延税金資産合計	52,409千円	58,212千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,001千円	△27,660千円
繰延税金負債合計	△57,001千円	△27,660千円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,591千円	30,551千円

(注)評価性引当額が3,154千円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却超過額に係る評価性引当額が4,108千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.4%
住民税均等割	0.2%	0.1%
評価性引当額の増減	1.6%	△0.5%
所得拡大促進税制による税額控除	△5.4%	△3.6%
留保金課税	5.0%	4.1%
その他	0.4%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2%	31.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。