有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	16,809千円	17,816千円
貸倒引当金	3,669 〃	6,996 〃
未払事業税	3,610 〃	197 〃
未払賞与	2,824 〃	4,535 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	- 〃	10,441 〃
その他	3,076 〃	3,087 〃
繰延税金資産小計	29,990千円	43,074千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	- 〃	- 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,990 〃	△12,738 〃
評価性引当額小計(注)1	△29,990 〃	△12,738 〃
繰延税金資産合計	-千円	30,335千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,654千円	△7,874千円
繰延税金負債合計	△10,654千円	△7,874千円
繰延税金資産の純額	-	22,461千円
繰延税金負債の純額	△10,654千円	-

(注)1.評価性引当額が17,251千円減少しております。これは主に将来課税所得見積り額の発生に伴い、繰延税金資産を計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	-	10,441	10,441
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	10,441	(*2)10,441

*1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金10,441千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産10,441千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	△8.5%
住民税均等割	0.3%	△1.4%
評価性引当額の増減	2.6%	29.2%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.4%	-%
その他	0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%	50.0%