有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	66,242千円
固定資産除却損	21,136 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	6,990 〃
未払賞与	2,563 〃
貸倒引当金	2,401 〃
その他	2,569 〃
繰延税金資産小計	101,905千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,990 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△86,410 〃
評価性引当額小計(注)1	△93,401 〃
繰延税金資産合計	8,504千円

(注)1.評価性引当額が59,311千円増加しております。これは主に固定資産の減損に伴い減価償却超過額に係る評価性引当額を22,984千円認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	-	-	-	78	1,583	5,329	6,990
評価性引当額	-	-	-	△78	△1,583	△5,329	△6,990
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	33,874千円
税務上の繰越欠損金(注)2	13,947 〃
未払賞与	4,147 〃
貸倒引当金	3,344 〃
その他	8,474 〃
繰延税金資産小計	63,788千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,818 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,965 〃
評価性引当額小計(注)1	△24,783 〃
繰延税金資産合計	39,005千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,008千円
繰延税金負債合計	△36,008千円
繰延税金資産の純額	2,996千円

(注)1.評価性引当額が68,617千円減少しております。これは主に固定資産の減損に伴い発生した減価償却超過額に係る評価性引当額が減少したこと及び将来課税所得見積額の増加に伴って繰延税金資産を計上したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (*1)	-	-	69	1,401	-	12,477	13,947
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,818	△2,818
繰延税金資産	-	-	69	1,401	-	9,659	(*2)11,129

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金 13,947千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産 11,129千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%
住民税均等割	0.7%
評価性引当額の増減	△72.7%
税率変更による修正額	1.2%
その他	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△37.7%