有価証券報告書-第24期(2023/01/01-2023/12/31)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、今後の業績の推移や財務状況等を考慮した上で、将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案しながら配当を検討していく方針であります。
当社は、期末配当として年1回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決議機関は株主総会であります。また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を毎年6月30日を基準日として取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
現在当社は成長過程にあると認識しており、事業上獲得した資金については事業拡大のための新規投資等に充当することを優先し、第24期事業年度の剰余金の配当については無配当とさせていただきました。
なお、次期の配当につきましては、第23期において一定の利益創出を実現できたこと、次期以降についてもそれを上回る利益創出を見込んでいることから、上述した投資資金を確保しつつ、配当を実施することが可能となったと判断いたしました。具体的には2024年12月31日を基準日として、1株当たり10円の期末配当(初配)を実施する方針であります。配当性向については、15%を目処としつつ、連続増配を行っていく方針でありますが、資本効率の改善の観点から自己資本がさらに拡充された時点では、配当性向のさらなる引き上げも検討してまいりたいと考えております。
また、内部留保資金につきましては、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化及び事業成長に向けた投資のための資金として有効に活用していく所存であります。
当社は、期末配当として年1回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決議機関は株主総会であります。また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を毎年6月30日を基準日として取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
現在当社は成長過程にあると認識しており、事業上獲得した資金については事業拡大のための新規投資等に充当することを優先し、第24期事業年度の剰余金の配当については無配当とさせていただきました。
なお、次期の配当につきましては、第23期において一定の利益創出を実現できたこと、次期以降についてもそれを上回る利益創出を見込んでいることから、上述した投資資金を確保しつつ、配当を実施することが可能となったと判断いたしました。具体的には2024年12月31日を基準日として、1株当たり10円の期末配当(初配)を実施する方針であります。配当性向については、15%を目処としつつ、連続増配を行っていく方針でありますが、資本効率の改善の観点から自己資本がさらに拡充された時点では、配当性向のさらなる引き上げも検討してまいりたいと考えております。
また、内部留保資金につきましては、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化及び事業成長に向けた投資のための資金として有効に活用していく所存であります。