有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2026年3月26日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、当社は、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置しており、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、中長期的な業績及び企業価値の向上等に資するよう配慮した報酬体系とする。また、当社の中長期的な企業価値向上に向けた経営方針等を踏まえ、より適切な報酬体系に向けた議論を指名・報酬諮問委員会にて継続的に行い、必要に応じて取締役会決議によって改定する。
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬は固定報酬、業績に応じて変動する業績連動報酬、業績条件付株式報酬型ストックオプション、譲渡制限付株式報酬で構成する。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で当社の監督・監査を行う機能・役割を担うことから固定報酬のみとする。
2.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
個人別の報酬額については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、各役員の能力、実績、市場水準、当社における状況等を総合的に指名・報酬諮問委員会にて審議し取締役会に答申した後、取締役会決議によって決定する。
3.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額については、2026年3月26日開催の定時株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内にて、指名・報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会にて決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等の額については、2026年3月26日開催の定時株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内にて、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を勘案し、監査等委員会にて決定しております。
4.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
取締役(監査等委員である取締役を除く)の金銭報酬等の額は、2026年3月26日開催の定時株主総会において、年額400百万円以内(うち社外取締役30百万円)と決議されております。当該定時株主総会終結時点において、対象となる取締役の員数は4名(うち、社外取締役は1名)です。また、金銭報酬等とは別枠で、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対し、2026年3月26日開催の定時株主総会において、株式報酬制度(譲渡制限付株式及びストック・オプション)の導入が決議されており、譲渡制限付株式について年額100百万円以内、ストック・オプションについて年額100百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点において、対象となる取締役の員数は3名(うち、社外取締役は0名)です。
監査等委員である取締役の金銭報酬等の額は、2026年3月26日開催の定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点において、対象となる取締役の員数は3名(うち、社外取締役は3名)です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	113,032	87,243	21,140	4,649	4
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-
社外役員	22,449	22,449	-	-	6

(注)1.上記には2025年3月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に対する支給額を含んでいます。
2. 当事業年度末における取締役は6名、監査役は3名であります。
3. 当社は、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として社外役員が委員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役の報酬は指名・報酬諮問委員会での審議を経たうえで、取締役会により決定しております。また、監査役の報酬は経営に対する独立性・客観性を重視し、監査役の協議によって決定しております。
③ 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等として、業務執行取締役に対して賞与を支給しております。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、当事業年度の当社の営業利益であります。営業利益を業績指標として採用した理由は、中期経営目標において営業利益を目標の一つとして定めていること、本業における利益を評価することが当社の業績評価において適切と考えていること、さらに、中長期的な企業価値の向上を業務執行取締役に強く意識づけるためであります。
業績連動報酬等の算定方法は、業績連動指標が基準値を上回った場合に、基準値超過額を限度として、業績連動指標の一定割合を役員賞与の支給額として算出し、指名・報酬諮問委員会における審議を経たうえで、取締役会により決定しております。
④ 非金銭報酬等に関する事項
業務執行取締役が株主目線に立った経営を行い、株主の皆様との一層の価値共有を進める観点等から、非金銭報酬等として、業務執行取締役に対して業績条件付株式報酬型ストックオプションを付与しております。
業績条件付株式報酬型ストックオプションが参照する業績指標の内容は、当事業年度の当社の前年比売上高成長率及び営業利益等であります。それらを業績指標として採用した理由は、株主目線に立った経営へのインセンティブを付与する観点で適切と考えているためであります。
非金銭報酬等の付与にあたっては、指名・報酬諮問委員会における審議を経たうえで、取締役会により決定しております。
⑤ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。