有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	5,387	10,428
無形固定資産	342,028	414,682
合計	347,415	425,111

(注)無形固定資産には、フィナンシャルクラウド事業の無形固定資産が前事業年度139,946千円、当事業年度213,034千円含まれております。なお、減損損失の計上はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ペイメント事業及びフィナンシャルクラウド事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当事業年度において、フィナンシャルクラウド事業は、営業体制の強化と既存顧客増加に伴うカスタマーサポート体制強化のための人員増強、プロダクト強化のための機能開発強化、新規顧客獲得のための各種マーケティングの強化の影響により、全社費用配賦後の営業損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候を識別しておりますが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関し、当社は今後の収益及び費用の見込額を基礎として事業計画を策定しております。
事業計画策定に際しては、新規顧客獲得による収益の増加、1顧客あたりの単価上昇による収益の増加、解約による収益の減少等を重要な仮定として採用しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。