5.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2027年3月期から2029年3月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載される、営業利益が150億円以上となった場合に限り、新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該会計基準の変更や企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

2026/06/11 15:30

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と高い収益性の実現を目指す観点から、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上収益、売上総利益率、営業利益及び営業利益率を重視しております。また、資本効率を意識した経営に取り組む観点から、ROEについても重要な指標としております。
これらの指標のうち、特に売上総利益率は、当社グループが提供するサービスの付加価値を測る重要な経営指標として位置付けております。当社グループは、豊富なビジネスノウハウと高度なテクノロジーの双方が求められる、参入障壁の高い領域において事業を展開しております。このような事業特性を踏まえ、売上総利益率は、優秀なエンジニア及びコンサルタントの確保・定着、組織的な生産性及び当社グループが創出する付加価値に対する顧客からの評価を総合的に反映するものと考えております。
2026年3月期においては、売上収益は58,682百万円、売上総利益率は43.7%、営業利益は14,420百万円、営業利益率は24.6%、ROEは21.0%となりました。2026/06/11 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上総利益は25,623百万円(前期19,638百万円、前期比30.5%増)、売上総利益率は43.7%(前期41.4%)と、ともに前期を大きく上回りました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に新卒採用者数の増加及び研修や中途採用の強化施策により、9,594百万円(前期7,307百万円、前期比31.3%増)と、前期より増加しました。研究開発費は1,572百万円(前期1,475百万円、前期比6.6%増)と、前期より増加しました。また、その他の収益に16百万円、その他の費用に52百万円を計上しております。

2026/06/11 15:30

#4 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の費用	25	△333	△52
営業利益		10,804	14,420
金融収益	26	25	96

2026/06/11 15:30