繰延税金資産

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

2021/09/13 15:00

#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・有形固定資産、無形資産の減損(注記「12.有形固定資産」、「13.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「16.法人所得税」)
・引当金の会計処理と評価(注記「18.引当金」)

2021/09/13 15:00

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(11)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

2021/09/13 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15百万円	10百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因は以下のとおりであります。

2021/09/13 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、従業員が保有する有給休暇のうち、将来に使用が見込まれる日数を過去の使用実績等を用いて見積もり、対応する従業員給付相当額を有給休暇引当金として認識しておりますが、将来の外部環境又は当社グループの就業環境の変化等により、実際の使用日数が見積りと異なる場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼすことがあります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、経営者に承認された経営計画を用いた将来における課税所得の見積りに基づき、回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を認識しておりますが、将来の不確実な経済条件の変化等によって回収可能額が変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼすことがあります。

2021/09/13 15:00

#6 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
その他の金融資産	14	2,562		2,471
繰延税金資産		993		1,042
その他の非流動資産		274		208

2021/09/13 15:00

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産	9,29	3,837	2,562
繰延税金資産	16	840	993
その他の非流動資産	11	466	274

2021/09/13 15:00