有価証券報告書-第6期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a 監査等委員会監査の組織及び人員並びに手続
監査等委員会は、監査等委員5名(うち監査等委員浜西泰人氏は、2022年7月1日付けで就任予定)により組織されております。監査等委員である取締役の選任に関しては、十分な見識及び専門的な知見を有しており、当社から独立した立場で客観的な意見を述べることができるという点を重視して個別に判断しております。なお、常勤の監査等委員である小寺健治氏は、米国公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会監査手続は、年度監査計画に基づき、定例の取締役会をはじめとする重要な会議への出席や重要書類の閲覧などによって、業務執行取締役の職務執行状況の監査を行っております。
b 開催頻度、個々の監査等委員の出席状況及び主な検討事項並びに常勤監査等委員の活動状況
最近事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。

氏名	開催回数	出席回数
小寺 健治	13回	13回
中条 稔夫	13回	13回
小笠原 範之	13回	13回
秋山 良三	13回	13回
廣田 直人	9回	9回

(注) 監査等委員廣田直人氏は、2021年7月1日付の就任以降に開催された監査等委員会9回すべてに出席しております。
監査等委員会では主に、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法並びにその他の監査等委員の職務の執行に関する事項について検討しております。監査等委員会監査は、監査等委員でない取締役の職務遂行について、不正行為や法令・定款に違反する行為がないかどうか、また、会社の内部統制の整備運用状況等について検討するとともに、会計帳簿が事実に基づいて正確に作成され、計算書類等が法令に従って作成されているか、その他の会計処理が適正であるか否かについて検討しております。
常勤監査等委員の活動として、定期的に内部監査室から報告を受けるとともに、会計監査人の職務の遂行状況を監視し、その結果を監査等委員会に報告するほか、必要に応じて、内部監査室、会計監査人及び内部統制部門と情報及び意見の交換を行っております。
② 内部監査の状況
a 内部監査の組織及び人員並びに内部監査手続
当社における内部監査は、内部監査担当部署として、社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査室長及び内部監査室スタッフ7名の計8名で構成されています。内部監査手続は、社内規程及び年度内部監査計画書に基づき実施されております。当社の内部監査は、業績の向上、財産の保全・活用に資することはもちろん、企業としてのコンプライアンスの充実を目的として行っております。
b 監査等委員会監査・内部監査・会計監査(監査法人)の相互連携
監査等委員会は、会計監査人より品質管理体制、監査契約、職務執行状況及びその監査結果などについて適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。また、常勤の監査等委員は、会計監査人の職務の遂行状況を監視し、その結果を監査等委員会に報告するほか、必要に応じて、会計監査人と情報及び意見の交換を行っております。
また、監査等委員会は、内部監査室より監査計画、職務執行状況及びその監査結果などについて定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。
さらに、監査等委員会は、四半期ごとに開催する会計監査報告会時に内部監査室も招聘して、三者間で適宜情報交換をし、共有すべき情報や統一すべき見解は遅滞なく構築出来ております。

③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b 継続監査期間
2000年3月期以降
(注)株式会社シンプレクス・リスク・マネジメントは、太陽有限責任監査法人(当時はアクタス元監査法人)と2000年3月期に監査契約を締結。
以後、2014年に株式会社SCKホールディングスによる株式会社シンプレクス・ホールディングスの吸収合併(商号をシンプレクス株式会社に変更)、2016年に株式会社SKホールディングスによるシンプレクス株式会社の吸収合併及び単独株式移転により設立した当社は、継続して太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岩﨑 剛
指定有限責任社員 業務執行社員 篠塚 伸一
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名・その他9名
e 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定につきましては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の規模を持つこと、監査計画の監査日数や人員配置並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
f 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、法令等が定める会計監査人の独立性及び適格性が確保できない場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
g 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価にあたって以下の基準項目を確認しております。
(イ)監査法人の品質管理
(ロ)監査チーム
(ハ)監査報酬等
(ニ)監査役等とのコミュニケーション
(ホ)経営者等との関係
(へ)不正リスク
上記基準に基づき会計監査人の評価を行い、第7期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の会計監査人として、太陽有限責任監査法人を再任いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	19	-	29	5
連結子会社	13	-	13	-
計	32	-	42	5

(注) 当連結会計年度における非監査業務の内容は、上場申請に係るコンフォートレター作成業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬の内容(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査計画、監査内容及び監査日数等を勘案した上で決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、当該監査報酬についての同意の判断を行いました。