有価証券報告書-第8期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)指標及び目標
当社グループにおけるサステナビリティ(気候変動関連及びサイバーセキュリティ・データセキュリティ関連)のリスク及び機会に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。
(注)1.目標について、各種施策の継続又は現状以上の数値達成を目指すが定量的に提示が難しい場合又は目
標を定量的に算定することが難しい場合は、「―」としております。
2.各項目の算出は、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン
(2022年3月環境省・経済産業省)に基づき算定しております。当社のScope1排出量はごく少量のため算定から除外しております。また、記載のないカテゴリについては、当社グループ事業において該当がない又は重要度が低いため算出対象としておりません。
3.当社グループが契約しているデータセンター及びクラウドサービスの使用電力に占める再生可能エネ
ルギー又は削減貢献率を電力消費量に換算したものを示したものとなります。
4.取得済みのソリューションについては、「(3)戦略 ① サイバーセキュリティ」をご参照くださ
い。
温室効果ガス排出量が増加した主な要因として一時的なものは、社内のシステム環境を入れ替えたこと及びオフィスの増床に伴う資本財支出の増加によるものであります。恒常的なものは、従業員数が前期末比で300名程度増加したこと及び新型コロナウイルス感染症が終息したことによるオフサイト研修の再開及び出張費並びに通勤手当の増加に伴うものであり、これらは今後も漸増していくことが見込まれます。その一方で減少した主な要因は、オフィスビル、クラウドサービス及びデータセンターにおいて新たに再生可能エネルギーへの切り替えが進んだことによるものであり、これらは今後も排出量の削減に貢献することが期待されます。
当社グループにおける人的資本に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。このほか、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画及びその実績を女性の活躍推進企業データベース(注)1において、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を両立支援のひろば(注)2において公表しております。
(注)1.URL: https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/index.html
2.URL: https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/index.php
3.目標について、各種施策の継続又は現状以上の数値達成を目指すが定量的に提示が難しい場合又は目
標を定量的に算定することが難しい場合は、「―」としております。
4.2024年6月16日開催の定時株主総会決議により新たな役員が選任されているため、本書提出日現在の
状況は、男8人・女1人(11%)、社内4人・社外5人(56%)となっております。
5.部門横断研修会である「Simplex Biz Day(Week)」及び「Simplex Tech Day」を定期実施。第一線の
社員による当社顧客のビジネス展望やマーケット動向、プロジェクトマネジメント及び最新テクノロジーに関するプラクティス紹介や知見の共有等の成果報告、発表を部門横断で共有できる社内研修会であり、部門横断組織であるコンピテンシーリードにおいて企画・実施しております。
6.業務関連資格として、Amazon Web Service(AWS)が実施する認定資格である「AWS Certification」及
び独立行政法人情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験(情報処理安全確保支援士を含む高度試験)について集計して記載しております。なお、AWS認定資格に関しては、当社グループ内での取得数が300に達したことを受け、2023年2月に「AWS 300 APN Certification Distinction」の認定を受けております。
7.年次有給休暇は、毎年1月1日を基準日として付与するため、2022年及び2023年暦年の実績を記載し
ております。
8.コンサルタント・エンジニア人数には、当社従業員の他、ビジネスパートナー(当社グループの業務
に従事する派遣労働者及び業務委託先の従業者等のうち当社の執務環境において業務に従事する者をいいます。)である外部コンサルタント・エンジニア人数を含みます。
9.売上収益を期中平均コンサルタント・エンジニア人数又は期中平均従業員数でそれぞれ除して算出し
ております。
労働者の男女の賃金の差異については、令和5年度「なでしこ銘柄」応募企業のうち、全回答企業の平均値81.1%と比べて若干劣るものの、情報通信業の平均値である72.0%より高い値を示しており、「(3)戦略 ③ 人的資本に関する戦略 c.人材の評価」において説明した評価方針が一定の貢献をしているものと考えられます。なお、その他の差異の要因に関しては、女性比率が大きい一般職社員の給与などによるものと考えられます。
当社グループにおけるサステナビリティ(気候変動関連及びサイバーセキュリティ・データセキュリティ関連)のリスク及び機会に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。
| 指標の内容 | 目標 (注)1 | 実績 前連結会計年度 | 実績 当連結会計年度 | |
| 全般 | サステナビリティ会議開催回数 | 1月ごと開催 | 3回 | 10回 |
| 気候変動関連 | 温室効果ガス(GHG)排出量(注)2 | |||
| Scope1 事業者自らによる直接排出 | 0t-CO2 | 0 t-CO2 | 0 t-CO2 | |
| Scope2 他社から供給された電気等の 使用に伴う間接排出 | 0t-CO2 (2026年3月期) | 445.8 t-CO2 | 10.3 t-CO2 | |
| Scope3 当社グループの活動に関連する 他社の排出 | - | 5,270.4 t-CO2 | 6,880.0 t-CO2 | |
| カテゴリ1 購入した製品・サービス | - | 3,575.1 t-CO2 | 3,376.1 t-CO2 | |
| カテゴリ2 資本財 | - | 759.2 t-CO2 | 1,980.0 t-CO2 | |
| カテゴリ3 Scope1,2に含まれない燃 料及びエネルギー関連活動 | - | 75.2 t-CO2 | 77.2 t-CO2 | |
| カテゴリ5 事業から出る廃棄物 | - | 55.5 t-CO2 | 16.4 t-CO2 | |
| カテゴリ6 出張 | - | 149.7 t-CO2 | 418.2 t-CO2 | |
| カテゴリ7 雇用者の通勤 | - | 655.8 t-CO2 | 1,012.1 t-CO2 | |
| オフィスビルエネルギー消費量 | - | 1,102MWh | 1,131MWh | |
| オフィスビル再生可能エネルギー使用率 | 100% (2026年3月期) | 92% | 98% | |
| データセンター等再生可能エネルギー使用率 (注)3 | - | 56% | 79% | |
| セキュリティ | 年次セキュリティ理解度測定受講率 | 100% | 100% | 100% |
| 情報リスク管理委員会開催回数 | 1週ごと開催 | 57回 | 57回 | |
| セキュリティインシデント対応訓練実施回数 | - | 1回 | 1回 | |
| セキュリティ教育テーマ社内周知回数 | - | 12回 | 12回 | |
| ISMS認証取得 | - | 一部ソリューションにおいて取得済(注)4 | 同左 |
(注)1.目標について、各種施策の継続又は現状以上の数値達成を目指すが定量的に提示が難しい場合又は目
標を定量的に算定することが難しい場合は、「―」としております。
2.各項目の算出は、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン
(2022年3月環境省・経済産業省)に基づき算定しております。当社のScope1排出量はごく少量のため算定から除外しております。また、記載のないカテゴリについては、当社グループ事業において該当がない又は重要度が低いため算出対象としておりません。
3.当社グループが契約しているデータセンター及びクラウドサービスの使用電力に占める再生可能エネ
ルギー又は削減貢献率を電力消費量に換算したものを示したものとなります。
4.取得済みのソリューションについては、「(3)戦略 ① サイバーセキュリティ」をご参照くださ
い。
温室効果ガス排出量が増加した主な要因として一時的なものは、社内のシステム環境を入れ替えたこと及びオフィスの増床に伴う資本財支出の増加によるものであります。恒常的なものは、従業員数が前期末比で300名程度増加したこと及び新型コロナウイルス感染症が終息したことによるオフサイト研修の再開及び出張費並びに通勤手当の増加に伴うものであり、これらは今後も漸増していくことが見込まれます。その一方で減少した主な要因は、オフィスビル、クラウドサービス及びデータセンターにおいて新たに再生可能エネルギーへの切り替えが進んだことによるものであり、これらは今後も排出量の削減に貢献することが期待されます。
当社グループにおける人的資本に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。このほか、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画及びその実績を女性の活躍推進企業データベース(注)1において、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を両立支援のひろば(注)2において公表しております。
| 指標の内容 | 目標 (注)3 | 実績 前連結会計年度 | 実績 当連結会計年度 | |
| 人材の多様性 | 総従業員数に対する女性比率 | 20% | 12.6% | 15.7% |
| 管理職に対する女性比率 | 20% | 6.3% | 6.6% | |
| 新卒採用者に対する女性比率 | 25% | 22.0% | 15.1% | |
| 取締役 男女別人数(女性比率) (単体) | -(注)4 | 男9人 女0人 (0.0%) | 男9人 女1人 (10.0%) | |
| 取締役 社内社外別人数(社外比率) (単体) | -(注)4 | 社内4人 社外5人 (55.6%) | 社内4人 社外6人 (60.0%) | |
| 定年再雇用在籍者数 (当年度における定年再雇用者数) | - | 4人(3人) | 6人(2人) | |
| 組織文化 | 従業員エンゲージメント・サーベイ 実施回数(参考:満足度) | 3か月に1回 | 4回(73点) | 4回(73点) |
| 社内留学実施件数 | - | 14件 | 14件 | |
| 部門横断全社研修会の実施回数 (注)5 | - | 6回(85セッション) | 4回(55セッション) | |
| 採用・離職 | 採用者数(新卒) | 200～300人 | 290人 | 185人 |
| 採用者数(中途) | 100～150人 | 112人 | 118人 | |
| 離職率 | 10%未満 | 9% | 8% | |
| スキル・能力 | 資格取得補助申請件数 | - | 102件 | 121件 |
| 業務関連資格保有件数(注)6 | ||||
| AWS認定資格保有件数 | - | 376件 | 593件 | |
| 情報処理技術者資格保有件数 (うち高度試験等) | - | 738件(150件) | 1,091件(188件) | |
| 人材開発及び研修コスト (うち内定者・新卒入社者研修期間人件費) | - | 860百万円 (435百万円) | 1,097百万円 (642百万円) | |
| 能力開発のための研修に要した時間 (期末従業員一人当たり研修時間) | - | 176,454時間 (169時間/人) | 204,607時間 (152時間/人) | |
| 社内環境整備 | 有給休暇取得率(注)7 | 70%以上 | 61.9% | 66.6% |
| 労働者の男女の賃金の差異 (うち正規労働者・非正規労働者) | - | 81.2% (うち正規81.3%・ 非正規81.2%) | 77.5% (うち正規77.7%・ 非正規73.0%) | |
| 育児休業取得者数 (産前産後休業取得者数) | - | 男10人 女3人 (3人) | 男14人 女4人 (8人) | |
| 男女別育児休業取得率 | - | 男38.5% 女100% | 男53.8% 女100% | |
| 介護休業取得者数 | - | 2人 | 1人 | |
| 生産性 | 期末従業員数(契約社員を除く。) | - | 1,047人 | 1,350人 |
| うち原価部門(コンサルタント・エンジニア) | - | 954人 | 1,231人 | |
| うち管理部門 | - | 93人 | 119人 | |
| 期中平均コンサルタント・ エンジニア人数(注)8 | - | 1,436人 | 1,678人 | |
| うち従業員数 | - | 894人 | 1,156人 | |
| うちビジネスパートナー人数 | - | 542人 | 522人 | |
| 1人当たり売上収益/年 | ||||
| 期中平均コンサルタント・ エンジニア(注)9 | - | 約24百万円 | 約24百万円 | |
| 期中平均従業員(注)9 | - | 約39百万円 | 約35百万円 |
(注)1.URL: https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/index.html
2.URL: https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/index.php
3.目標について、各種施策の継続又は現状以上の数値達成を目指すが定量的に提示が難しい場合又は目
標を定量的に算定することが難しい場合は、「―」としております。
4.2024年6月16日開催の定時株主総会決議により新たな役員が選任されているため、本書提出日現在の
状況は、男8人・女1人(11%)、社内4人・社外5人(56%)となっております。
5.部門横断研修会である「Simplex Biz Day(Week)」及び「Simplex Tech Day」を定期実施。第一線の
社員による当社顧客のビジネス展望やマーケット動向、プロジェクトマネジメント及び最新テクノロジーに関するプラクティス紹介や知見の共有等の成果報告、発表を部門横断で共有できる社内研修会であり、部門横断組織であるコンピテンシーリードにおいて企画・実施しております。
6.業務関連資格として、Amazon Web Service(AWS)が実施する認定資格である「AWS Certification」及
び独立行政法人情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験(情報処理安全確保支援士を含む高度試験)について集計して記載しております。なお、AWS認定資格に関しては、当社グループ内での取得数が300に達したことを受け、2023年2月に「AWS 300 APN Certification Distinction」の認定を受けております。
7.年次有給休暇は、毎年1月1日を基準日として付与するため、2022年及び2023年暦年の実績を記載し
ております。
8.コンサルタント・エンジニア人数には、当社従業員の他、ビジネスパートナー(当社グループの業務
に従事する派遣労働者及び業務委託先の従業者等のうち当社の執務環境において業務に従事する者をいいます。)である外部コンサルタント・エンジニア人数を含みます。
9.売上収益を期中平均コンサルタント・エンジニア人数又は期中平均従業員数でそれぞれ除して算出し
ております。
労働者の男女の賃金の差異については、令和5年度「なでしこ銘柄」応募企業のうち、全回答企業の平均値81.1%と比べて若干劣るものの、情報通信業の平均値である72.0%より高い値を示しており、「(3)戦略 ③ 人的資本に関する戦略 c.人材の評価」において説明した評価方針が一定の貢献をしているものと考えられます。なお、その他の差異の要因に関しては、女性比率が大きい一般職社員の給与などによるものと考えられます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
