四半期報告書-第6期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/01/28 15:00
【資料】
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【項目】
42項目
8.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
帳簿価額
のれん無形資産
識別可能資産その他無形資産合計
百万円百万円百万円百万円
2021年3月31日 残高36,4761,3653611,726
2021年12月31日 残高36,4761,0312681,299

(1)のれんの配分及び回収可能価額
2016年12月1日に筆頭株主であったカーライル・グループの投資ファンドが保有していた旧シンプレクス株式を取得することを目的とした、株式会社日本政策投資銀行を主たる出資者とする特別目的会社による吸収合併により、のれん36,476百万円を当初認識いたしました。
当該のれんは単一セグメントを単一の資金生成単位としてすべて配分されており、前連結会計年度に実施した減損テストにおいて、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることを確認しております。
(2)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した5年以内の事業計画と経過後の成長率(前々連結会計年度1.1%、前連結会計年度1.0%)を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率(前々連結会計年度11.9%、前連結会計年度11.6%)により現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(3)識別可能資産
前述の吸収合併における買収対価(買収価額)を、買収対象企業の資産及び負債の基準日時点における時価を基礎として、買収対象企業の資産及び負債に配分する手続き(PPA:Purchase Price Allocation)を実施いたしました。当該識別可能資産の償却費を前第3四半期連結累計期間において335百万円、当第3四半期連結累計期間において335百万円計上しております。

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