半期報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)
8.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
帳簿価額
(1)のれんの配分及び回収可能価額
当社グループは、2025年9月30日現在、2016年12月1日のファンドイグジットに伴う吸収合併により生じ
たのれん36,476百万円を連結財政状態計算書に計上しております。
のれんは単一セグメントを単一の資金生成単位としてすべて配分されており、前連結会計年度に実施した減損テストにおいて、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることを確認しております。
(2)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した事業計画と経過後の成長率(前々連結会計年度0.7%、前連結会計年度0.7%)を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率(前々連結会計年度8.4%、前連結会計年度8.9%)により現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(3)識別可能資産
前述の吸収合併における買収対価(買収価額)を、買収対象企業の資産及び負債の基準日時点における時
価を基礎として、買収対象企業の資産及び負債に配分する手続き(PPA:Purchase Price Allocation)を実
施いたしました。手続きにより認識した主な資産の内容は、顧客との契約に係る資産等です。また、当該識別可能資産の償却費は前中間連結会計期間で87百万円計上し、当中間連結会計期間は該当ありません。
のれん及び無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
帳簿価額
| のれん | 無形資産 | ||||||
| 識別可能資産 | その他 | 無形資産合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2025年3月31日 残高 | 36,476 | - | 130 | 130 | |||
| 2025年9月30日 残高 | 36,476 | - | 121 | 121 | |||
(1)のれんの配分及び回収可能価額
当社グループは、2025年9月30日現在、2016年12月1日のファンドイグジットに伴う吸収合併により生じ
たのれん36,476百万円を連結財政状態計算書に計上しております。
のれんは単一セグメントを単一の資金生成単位としてすべて配分されており、前連結会計年度に実施した減損テストにおいて、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることを確認しております。
(2)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した事業計画と経過後の成長率(前々連結会計年度0.7%、前連結会計年度0.7%)を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率(前々連結会計年度8.4%、前連結会計年度8.9%)により現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(3)識別可能資産
前述の吸収合併における買収対価(買収価額)を、買収対象企業の資産及び負債の基準日時点における時
価を基礎として、買収対象企業の資産及び負債に配分する手続き(PPA:Purchase Price Allocation)を実
施いたしました。手続きにより認識した主な資産の内容は、顧客との契約に係る資産等です。また、当該識別可能資産の償却費は前中間連結会計期間で87百万円計上し、当中間連結会計期間は該当ありません。