有価証券報告書-第8期(2023/04/01-2024/03/31)
23.売上収益
(1)収益の分解
主要な市場地域及びサービス形態別、収益認識の時期により分解した収益は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
履行義務の充足が期間の経過と明示的に対応する契約(主に運用サービス)については、期間に応じた対価を収益として認識しております。また、履行義務の充足が期間の経過と対応しない契約(主に戦略/DXコンサルティング及びシステムインテグレーション)については、対価を合理的に見積もることができる場合に、完成までに要する総原価を信頼性をもって見積り、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて収益を認識しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。
連結財政状態計算書上、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「営業債務及びその他の債務」に計上しております。契約資産は主に、戦略/DXコンサルティング及びシステムインテグレーションの履行義務の充足に応じた収益に対応するものであります。契約資産は、顧客が検収を行った時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、顧客からの前受金であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度期首及び当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ302百万円及び193百万円です。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想残存期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
(1)収益の分解
主要な市場地域及びサービス形態別、収益認識の時期により分解した収益は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 戦略/DXコンサルティング | システムインテグレーション | 運用サービス | その他 | 合計 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 主たる地域市場 | |||||
| 日本 | 2,172 | 21,712 | 11,056 | 7 | 34,946 |
| 合計 | 2,172 | 21,712 | 11,056 | 7 | 34,946 |
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点で移転される財 | - | - | - | 7 | 7 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 2,172 | 21,712 | 11,056 | - | 34,940 |
| 合計 | 2,172 | 21,712 | 11,056 | 7 | 34,946 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 戦略/DXコンサルティング | システムインテグレーション | 運用サービス | その他 | 合計 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 主たる地域市場 | |||||
| 日本 | 4,206 | 24,417 | 12,078 | 7 | 40,708 |
| 合計 | 4,206 | 24,417 | 12,078 | 7 | 40,708 |
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点で移転される財 | - | - | - | 7 | 7 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 4,206 | 24,417 | 12,078 | - | 40,701 |
| 合計 | 4,206 | 24,417 | 12,078 | 7 | 40,708 |
履行義務の充足が期間の経過と明示的に対応する契約(主に運用サービス)については、期間に応じた対価を収益として認識しております。また、履行義務の充足が期間の経過と対応しない契約(主に戦略/DXコンサルティング及びシステムインテグレーション)については、対価を合理的に見積もることができる場合に、完成までに要する総原価を信頼性をもって見積り、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて収益を認識しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度期首 (2022年4月1日) | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 顧客との契約から生じた債権 | 3,464 | 5,653 | 5,314 | ||
| 契約資産 | 2,278 | 3,168 | 4,779 | ||
| 契約負債 | 333 | 365 | 389 |
連結財政状態計算書上、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「営業債務及びその他の債務」に計上しております。契約資産は主に、戦略/DXコンサルティング及びシステムインテグレーションの履行義務の充足に応じた収益に対応するものであります。契約資産は、顧客が検収を行った時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、顧客からの前受金であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度期首及び当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ302百万円及び193百万円です。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想残存期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。