訂正有価証券報告書-第6期(2021/04/01-2022/03/31)

20.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
(単位:株)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
授権株式数
普通株式(注)1	767,040		114,704,000
甲種種類株式(注)2	380,000		-
合計(注)3	1,147,040		114,704,000
発行済株式総数
普通株式
期首残高	292,918		292,918
期中増減(注)4	-		55,218,632
期末残高	292,918		55,511,550
甲種種類株式
期首残高	190,000		190,000
期中増減(注)5	-		△190,000
期末残高	190,000		-
合計	482,918		55,511,550

(注)1.当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.甲種種類株式の内容は次のとおり定款で定めておりましたが、2021年6月24日開催の定時株主総会決議において種類株式に関する規定を削除しております。
(a)償還又は取得請求権
甲種種類株主は、いつでも、当会社に対し、金銭又は普通株式の交付と引き換えに償還又は転換できる。
(b)議決権
甲種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(c)種類株主総会
会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、甲種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
3.2021年6月24日開催の取締役会決議により、2021年7月10日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は113,556,960株増加し、114,704,000株となっております。
4.甲種種類株主の株式取得請求権の行使による増加、2021年6月24日開催の取締役会決議により、2021年7月10日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加及び新株予約権の行使による増加であります。
5.2021年6月9日付で、甲種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての甲種種類株式を自己株式として取得し、対価として甲種種類株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、同日付で当該甲種種類株式の全てを消却しております。

(2)自己株式
自己株式の増減は以下の通りであります。
(単位:株)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	-		-
期中増加(注)1,2	-		190,113
期中減少(注)1	-		△190,000
期末残高	-		113

(注)1.2021年6月9日付で、甲種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての甲種種類株式を自己株式として取得し、対価として甲種種類株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、同日付で当該甲種種類株式の全てを消却しております。
2.当連結会計年度に、単元未満株式の買取請求により113株を取得しております。
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の主な内容は次のとおりであります。
① 新株予約権
ストック・オプション制度に係る株式に基づく報酬取引であります(注記「28.株式に基づく報酬」を参照)。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。