有価証券報告書-第6期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。監査等委員である取締役を除く取締役の報酬等は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において、当該委員会に事前に諮問し、その答申を最大限尊重して取締役会で決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員全員で協議の上、決定しております。
なお、当社は、取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を取締役会において決議しております。当該取締役会においては、当該決定方針の内容について、あらかじめ指名・報酬委員会が作成した原案どおり決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
取締役(監査等委員を除く)の報酬等は、全て業績に連動しない金銭報酬として、月額金銭報酬及び金銭報酬たる賞与にて支給するものとし、いずれも取締役会の決議による。なお、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給しないものとする。月額金銭報酬の額は、役位、職責、在任年数、各人の貢献、会社の業績等を総合的に考慮して指名・報酬委員会が原案を決定する。また、金銭報酬たる賞与については、会社の業績等を総合的に考慮した上で、適切なインセンティブ付与等の観点から必要があると認める場合に、指名・報酬委員会が原案を決定する。なお、金銭報酬たる賞与は、事業年度終了後3か月以内に支給するものとする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	501	501	-	-	-	4
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	57	57	-	-	-	5

(注)1.取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2021年3月17日開催の臨時株主総会において、年額900百万円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は5名(うち社外取締役は0名)です。
2.取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2021年3月17日開催の臨時株主総会において、年額100百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は5名(うち社外取締役は5名)です。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額(百万円)
				固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
金子 英樹	225	取締役	提出会社	225	-	-	-
助間 孝三	114	取締役	提出会社	114	-	-	-
早田 政孝	114	取締役	提出会社	114	-	-	-

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。