有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「日本発のイノベーションを世界へ向けて発信する」という経営理念のもと、1997年の創業以来、顧客の本質的な課題解決を通じた価値創出を追求してまいりました。ビジネスに深く精通したテクノロジーパートナーとして、顧客ビジネスの成功に貢献する高付加価値サービスの提供を通じ、持続的な成長と高い収益性を実現していくことを経営の基本方針としております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と高い収益性の実現を目指す観点から、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上収益、売上総利益率、営業利益及び営業利益率を重視しております。また、資本効率を意識した経営に取り組む観点から、ROEについても重要な指標としております。
これらの指標のうち、特に売上総利益率は、当社グループが提供するサービスの付加価値を測る重要な経営指標として位置付けております。当社グループは、豊富なビジネスノウハウと高度なテクノロジーの双方が求められる、参入障壁の高い領域において事業を展開しております。このような事業特性を踏まえ、売上総利益率は、優秀なエンジニア及びコンサルタントの確保・定着、組織的な生産性及び当社グループが創出する付加価値に対する顧客からの評価を総合的に反映するものと考えております。
2026年3月期においては、売上収益は58,682百万円、売上総利益率は43.7%、営業利益は14,420百万円、営業利益率は24.6%、ROEは21.0%となりました。
(3)経営戦略等
当社グループの価値提供モデルの中核は、Xspear Consulting株式会社とシンプレクス株式会社が一体となり、戦略立案から業務設計、開発、運用保守、継続改善に至るまでをEnd-to-Endに一気通貫で支援する点にあります。構想策定にとどまらず、実際の開発や運用、その後の改善まで継続的に支援することで、戦略と実装の両面から顧客ビジネスの変革を支援し、成果創出の確度を高める価値提供モデルを強みとしております。
あらゆる産業においてテクノロジーを活用したビジネスモデルの変革が求められる中、当社グループは、長期成長戦略「Vision1000」で掲げる売上収益1,000億円の実現時期を2030年3月期に明確化し、2027年3月期から2030年3月期までの4カ年を対象期間とする中期経営計画「中計2030 -Vision1000-」を策定し、2026年4月に公表しております。
「中計2030 -Vision1000-」では、当社グループの価値提供モデルをさらに進化させるとともに、生成AIなどの先端技術を積極的に活用し、サービスの品質と生産性を高めることで、収益性の向上、提供価値の高度化及び受注機会の拡大に取り組んでおります。また、web3をはじめとする先端技術や知的資本を活用し、人員数の増加に過度に依存しない非労働集約型ビジネスの確立を目指しております。さらに、金融・非金融双方において、顧客ごとの課題や事業機会を的確に捉えた支援を通じて、顧客基盤の拡大と深耕を進めることで、持続的な成長を実現してまいります。
(4)対処すべき課題
「中計2030 -Vision1000-」の実現に向けて、当社グループは、外部環境及び事業環境の変化を踏まえ、マテリアリティ(重要課題)を改めて整理いたしました。顧客の本質的な課題解決を通じた価値創出を起点に、その源泉となる人的資本及び知的資本の蓄積・高度化を進めるとともに、ガバナンスやリスク管理、気候変動問題への対応を含む実行基盤の強化を通じて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
上記の認識に基づき、当社グループが推進する主要戦略は以下のとおりであります。
① 価値創出の推進
当社グループは、企業価値の源泉を、顧客の本質的な課題解決を通じた価値創出と捉えております。金融・非金融を問わず、顧客が直面する経営課題や事業課題に深く向き合い、戦略立案から実行・定着に至るまでを一体で支援することにより、構想の実効性と成果創出の確度を高めてまいります。
具体的には、Xspear Consulting株式会社とシンプレクス株式会社が一体となった価値提供モデルをさらに進化させ、戦略と実装の両面から顧客ビジネスの変革を支援してまいります。
金融領域においては、金融サービスの利便性向上及び高度化に取り組んでまいります。非金融領域においては、官公庁や社会インフラ領域を含む多様な領域におけるDX支援を通じて、金融領域で培った知見と技術力を産業横断で展開し、顧客の競争力強化と持続的成長に貢献してまいります。さらに、これらの取り組みを通じて、産業や社会全体の変革を後押しし、経済・社会システムの進化を支える役割を果たしてまいります。
② 価値を生み出す戦略資本の強化
当社グループが高付加価値サービスを継続的に提供するためには、人的資本及び知的資本を戦略的に強化することが不可欠であると認識しております。特に、特定の技術領域に閉じることなく、変化を機会として捉え、ビジネスとテクノロジーの双方を横断しながら新たな価値を創出できるハイブリッド人材は、当社グループの競争優位の源泉であります。
ハイブリッド人材の獲得にあたっては、人材市場トップ10%をターゲットとして、当社グループの価値観に共感し、高い成長意欲を有する人材の採用に取り組んでまいります。新卒採用では将来の成長可能性を重視したポテンシャル採用を、中途採用では高い専門性を有する人材の確保を推進してまいります。
また、事業戦略に応じた人材配置や体系化された育成プログラムを通じて実践力を高めるとともに、評価・報酬制度の適切な運用や定着・エンゲージメント向上に資する施策を通じて、社員の継続的な成長を支えてまいります。
知的資本については、先端領域で獲得した知見やソフトウェア資産を組織的に活用し、価値提供の高度化につなげてまいります。特に、生成AIの活用を前提に開発・運用プロセスを進化させるAI-Native Deliveryの推進や、web3を活用した業界・市場インフラの構築に取り組むことで、人員数の増加に過度に依存しない収益モデルの確立を目指してまいります。また、研究開発の推進を通じて、当社グループの競争優位を持続的に強化してまいります。
③ 価値創出を支える実行基盤の充実
当社グループが持続的な成長を実現するためには、価値創出を支える実行基盤を継続的に充実させることが重要であると考えております。機動的な意思決定と成長投資を可能にするため、適切なリスクテイクを支えるガバナンス及びリスク管理体制の実効性向上に取り組んでまいります。
具体的には、戦略との整合性、財務面の健全性、リスク評価を踏まえ、意思決定の質を高めるとともに、取締役会による監督・牽制機能の発揮を図ってまいります。また、AIガバナンス、情報セキュリティ、リスクマネジメント、コンプライアンスを含む管理体制の実効性を高め、事業環境の変化に的確に対応できる経営基盤の構築に努めてまいります。
加えて、株主・投資家、顧客、社員、ビジネスパートナー、社会からの期待や要請を的確に捉え、透明性の高い情報開示と継続的なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの持続的な信頼関係を構築してまいります。
また、気候変動を含む外部環境の変化についても、事業運営に影響を及ぼし得る重要な経営課題として捉え、リスク及び機会を経営判断に織り込み、事業継続性の確保とレジリエンスの強化に取り組んでまいります。これらの取り組みを通じて、持続的な企業価値向上を支える実行基盤のさらなる充実を図ってまいります。
(5)キャピタルアロケーション方針
当社は、高いキャッシュ・フロー創出力を礎として、財務健全性を維持した上で、事業基盤の強化に資する成長投資を優先的に実行することが、持続的な利益成長と企業価値の向上に資すると考えております。加えて、当社は、資本効率を意識した経営に取り組んでおり、重要な経営指標の一つとしてROE目標を掲げ、資本効率の向上に資する株主還元についても、キャピタルアロケーションにおける重要施策として認識しております。
こうした認識に基づき、当社は、業績動向やROE水準、成長投資の機会等を総合的に勘案した上で、配当を基本として株主還元の充実に努めております。配当については、利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針とし、連結配当性向40%を目安として配当を行う方針としております。なお、自己株式の取得についても、資本効率の向上に資する株主還元策として、前述の配当決定に係る検討事項に加え、株価を含めた市場環境を考慮した上で、引き続き機動的に実施していく方針です。