- 4270
- 2026/10/09
- 時価
- 42億円
- PER 予
- 9.43倍
- 2022年以降
- 10.18-56.48倍
(2022-2026年) - PBR
- 1.39倍
- 2022年以降
- 1.52-9.5倍
(2022-2026年) - 配当 予
- 1.32%
- ROE 予
- 14.71%
- ROA 予
- 7.81%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 流動資産
イ.現金及び預金
ロ.売掛金区分 金額(千円) 現金 ― 預金 普通預金 1,163,141 小計 1,163,141 合計 1,163,141
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況相手先 金額(千円) AGC株式会社 297,810 株式会社レゾナック 50,175 三井不動産リアルティ株式会社 45,228 アスクル株式会社 36,659 株式会社電通国際情報サービス 35,952 その他 609,958 合計 1,075,784
× 100 (A) + (D) 2 (B) 365 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。810,904 6,317,209 6,052,329 1,075,784 84.91 54.51
ハ.契約資産
相手先別内訳
ニ.前払費用相手先 金額(千円) YKK株式会社 71,621 アスクル株式会社 34,443 兼松エレクトロニクス株式会社 25,294 ENEOS株式会社 22,162 株式会社ドーム 15,999 その他 85,908 合計 255,429
2023/05/26 15:00相手先 金額(千円) Amazon Web Services, Inc. 473,580 SB C&S株式会社 49,453 中央日土地ビルマネジメント株式会社 8,010 SCSK株式会社 2,405 株式会社カオナビ 1,297 その他 10,297 合計 545,044 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高は48,216千円増加し、売上原価は28,577千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19,638千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は6,871千円増加しております。2023/05/26 15:00
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に表示することとし、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度末における資産合計は、3,329,424千円となり、前事業年度末から737,826千円の増加となりました。2023/05/26 15:00
当事業年度末における流動資産は、3,039,400千円となり、前事業年度末から711,408千円の増加となりました。これは主に、売掛金の回収により現金及び預金が142,437千円、売上の増加により売掛金が264,879千円、契約資産が255,429千円、AWSのリザーブドインスタンス(契約期間1年間、3年間)及びSavings Plans(契約期間1年間)の購入等に伴い前払費用が74,356千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における固定資産は、290,024千円となり、前事業年度末から26,417千円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が10,993千円、自社開発のクラウド運用サービスツール「BSC:BeeX Service Console」の追加機能開発等により無形固定資産が17,378千円増加したこと等によるものであります。