ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都中央区	遊休資産	ソフトウエア仮勘定	21,988千円

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。

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#2 事業の内容

ソフトウエア、データベース、サーバー及びストレージ等をインターネットなどのネットワークを通じてサービスの形式で必要に応じて利用する方式のことを意味し、「IaaS」「PaaS」「SaaS」の大きく3つの種別に分類されます。

クラウドの種別	代表例	説明
PaaS (Platform-as-a-Service)	AWS、Microsoft Azure、Google Cloud	インターネットを経由して、アプリケーションを実行するためのプラットフォームを提供するサービス
SaaS (Software-as-a-Service)	Salesforce.com、Office365	インターネットを経由して、従来パッケージ製品として提供されていたソフトウエアを提供・利用する形態

※3 パブリッククラウド
広く一般のユーザーや企業向けに、サーバーやストレージ、データベース、ソフトウエアなどのクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービスを意味します。

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#3 売上原価明細書（連結）

※3 仕入高の主な内訳は、Amazon Web Service,Inc.に対するAWS、Microsoft Corporationに対するAzure及び各種ソフトウエア・サービスの仕入に伴うライセンス使用料であります。
※4 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品(社内業務用PC) 9,605千円
工具、器具及び備品(ネットワーク機器構築) 3,725千円
ソフトウエア(クラウドソリューション事業のMSPに係る業務支援用
システム(BSC)のソフトウエア仮勘定からの振替) 38,368千円
ソフトウエア(顧客管理に係る社内業務支援用システム(サービス契約DB)
のソフトウエア仮勘定からの振替) 6,469千円
ソフトウエア仮勘定(クラウドソリューション事業のMSPに係る業務支援
用システム(BSC)の開発) 38,368千円
ソフトウエア仮勘定(顧客管理に係る社内業務支援用システム(サービス契
約DB)の開発) 6,469千円2025/05/30 15:31

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2012年1月 株式会社サンプリッジ 執行役員社長
2012年9月 NTTソフトウエア株式会社(現:NTTテクノクロス株式会社)入社
2015年1月 株式会社テラスカイ 監査役

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような経営環境を踏まえ、当社が属しているクラウド業界は今後も引き続き伸長していくものと考えており、特にデジタルトランスフォーメーションに関する取組みは、企業においてより活発になるものと考えております。当社の「データ分析基盤構築」及び「クラウドアプリケーション開発」をベースとしたクラウド技術及びその提供実績は、データを積極的に活用することにより事業拡大を推進していく企業にとって必要とされるものと認識しております。
当社は、それら環境も踏まえ、MSP(クラウド上のサーバーの監視・バックアップ等の運用代行及び保守等に関するサービス)並びにクラウドライセンスリセール(顧客企業にパブリッククラウドやセキュリティソフトウエア等のライセンスを販売し月額課金を代行するサービス)を中心としたストック型収益モデルを構築することで継続的な成長及び安定的な収益モデルの構築を推進してまいります。また、当社の売上高の構成は、ストック型収益のみならず、フロー型収益も伴います。フロー型収益には、クラウドインテグレーション(主に、顧客企業へのコンサルティング、クラウド基盤設計、クラウド基盤構築、クラウド環境への移行を行うサービス)があります。
当社が推進する成長戦略の概要は以下の様になります。

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#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は59,539千円であり、その主な内容は、クラウドソリューション事業のクラウド運用サービスツール(ソフトウエア)の追加開発(38,368千円)、社内業務用システム(ソフトウエア)の開発(6,469千円)並びに人員増加に伴う業務用PCの購入(9,605千円)等であります。
当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
・受注制作ソフトウエアに係る収益認識
(1)前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準

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