売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	-	3,808,826	6,101,437	8,456,884
税引前四半期純利益又は税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)	-	88,724	△ 410	△ 153,665

(注)1.当社は、2021年9月29日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

2022/03/31 9:48

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2022/03/31 9:48

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本電信電話株式会社	2,055,370	映像プラットフォーム事業
オリックス株式会社	1,020,280	映像プラットフォーム事業

2022/03/31 9:48

#4 事業等のリスク

当該取引先とは良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。しかしながら、販売パートナーにおける経営方針、販売方針・販売施策の変更及び取引条件の変更が生ずる場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、今後も主要取引先との取引拡大に加え、他社への売上高の拡大にも努めることで、当該特定取引先への依存度低下を図り、リスク低減に努める方針です。
(7)技術革新への対応について

2022/03/31 9:48

#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2022/03/31 9:48

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

販売パートナーはNTTグループ、Canonグループ、SECOMグループ、関西電力グループを筆頭に、全国数千人規模の営業員や顧客ネットワークをもつ大企業の強みを活用した効率的な営業網を構築しております。当社が直販営業で培った顧客セグメントごとの販売ノウハウを販売パートナーに共有をしたり、販売パートナーのブランド力を活かして販売パートナー独自の名称でサービス展開をしたり、販売パートナー各社の商材ともAPIで連携して独自商材をつくるなど、お互いの強みを活かして補完し合う協業を行っております。
販売パートナーとの収益モデルは、当社から販売パートナーへカメラやクラウドサービスを販売し、販売パートナーがそれぞれの顧客へ再販するモデルとなっており、当事業年度の当社売上高における販売パートナーへの売上高割合は57%となっております。
(注)Techno Systems Research Co.,Ltd「2020年ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」

2022/03/31 9:48

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、お客さまの要望がより多様化・深化している状況を踏まえて、企画開発及び営業人員の増強を目的とした人材採用費や、マーケティング活動に伴う広告宣伝費への積極的な投資を行いました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高8,456,884千円(前年同期比67.5%増)、営業損失76,349千円(前事業年度は営業損失119,573千円)、経常損失153,815千円(前事業年度は経常損失97,204千円)、当期純損失173,981千円(前事業年度は当期純損失99,494千円)となりました。また当社KPIであるARRは2021年12月末時点で5,679百万円(2020年12月末比72.9%増)、課金カメラ台数は14.0万台(2020年12月末比38.6%増)になりました。
なお、当社は、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

2022/03/31 9:48

#8 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/03/31 9:48