決議年月日	2015年10月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3当社使用人 6
新株予約権の数(個)※	704(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 704,000(注)1、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	13(注)2、6
新株予約権の行使期間※	自 2017年10月24日至 2025年10月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 13資本組入額 7(注)3、6
新株予約権の行使の条件※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末日現在(2022年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日において変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

決議年月日	2015年10月23日取締役会第1回新株予約権(ストック・オプション)	2015年10月23日取締役会第2回新株予約権(自社株式オプション)
付与日	2016年1月1日	2016年1月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

決議年月日	2016年5月6日取締役会第3回新株予約権(自社株式オプション)	2017年4月14日取締役会第4回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2016年5月11日	2017年4月14日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

決議年月日	2018年6月21日取締役会第5回新株予約権(ストック・オプション)	2018年12月20日取締役会第6回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2018年6月21日	2018年12月20日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

決議年月日	2019年5月23日取締役会第8回新株予約権(自社株式オプション)	2019年10月4日取締役会第9回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2019年6月3日	2019年10月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

決議年月日	2019年10月4日取締役会第10回新株予約権(ストック・オプション)	2019年10月4日取締役会第11回新株予約権(自社株式オプション)
付与日	2019年10月4日	2019年10月4日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

決議年月日	2020年8月19日取締役会第12回新株予約権(ストック・オプション)	2021年6月14日取締役会第13回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2020年8月19日	2020年6月14日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2021年6月4日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第3回新株予約権、第8回新株予約権、第9回新株予約権を除き、新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨が定めてあります。

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#4 事業等のリスク

また、今後の事業環境の変化や、当社事業戦略等の変更等により、将来において調達資金に係る資金使途に変化が生じる可能性があります。
(23)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員のモチベーション向上のためストック・オプションを付与しており、本書提出日の前月末現在、その数は4,666,500株、発行済株式総数の8.9%となっております。なお、これらストック・オプションが行使された場合、既存株主の株式価値を希薄化させる可能性があります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記

第三者割当増資による新株式の発行による増加 1,351,300株
新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行による増加 1,644,000株
3.普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取によるものであります。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるものであります。2022/03/31 9:48

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、東京証券取引所が定めている独立役員に関する判断基準を参考のうえ、企業経営における幅広い知見、経験や当社との関係から判断し、独立性が確保できる者を選任することとしております。社外取締役及び社外監査役ともに、独立した立場から、取締役会の牽制及び監視を行っています。また、社外監査役で成されている監査役会は、内部監査担当者との意見交換等により相互の連携を図りながら、適正かつ効果的な監査実施のための環境整備を行っております。
社外取締役の岩田彰一郎氏は、事業会社の代表取締役を長年務めたことから、経営に関する豊富な経験と知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。なお、同氏は、当社の株式80,000株及び新株予約権20個(20,000株)を保有しておりますが、この関係以外に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の中島早香氏は、監査法人での会計監査経験があり、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また常勤での監査等委員としての経験を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。なお、同氏は、当社の新株予約権80個(8,000株)を保有しておりますが、この関係以外に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

2022/03/31 9:48

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/03/31 9:48

#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	45,850,000	47,141,323
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権11種類(新株予約権の数6,059個)	-

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