- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,525,290 | 5,425,142 | 8,458,939 | 11,817,209 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) | △184,192 | △436,994 | △850,765 | △1,434,706 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2024/04/05 15:00- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本電信電話株式会社 | 1,140,797 | 映像プラットフォーム事業 |
- #4 事業等のリスク
当該取引先とは良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社グループとしては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。しかしながら、販売パートナーにおける経営方針、販売方針・販売施策の変更及び取引条件の変更が生ずる場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、今後も主要取引先との取引拡大に加え、他社への売上高の拡大にも努めることで、当該特定取引先への依存度低下を図り、リスク低減に努める方針です。
(7)技術革新への対応について
2024/04/05 15:00- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 9,252,550 | 11,817,209 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2024/04/05 15:00- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
販売パートナーはNTTグループ、Canonグループ、SECOMグループ、関西電力グループを筆頭に、全国数千人規模の営業員や顧客ネットワークをもつ大企業の強みを活用した効率的な営業網を構築しております。当社グループが直販営業で培った顧客セグメントごとの販売ノウハウを販売パートナーに共有をしたり、販売パートナーのブランド力を活かして販売パートナー独自の名称でサービス展開をしたり、販売パートナー各社の商材ともAPIで連携して独自商材をつくるなど、お互いの強みを活かして補完し合う協業を行っております。
販売パートナーとの収益モデルは、当社グループから販売パートナーへカメラやクラウドサービスを販売し、販売パートナーがそれぞれの顧客へ再販するモデルとなっており、当連結会計年度の当社グループ売上高における販売パートナーへの売上高割合は56%となっております。
(注)Techno Systems Research Co.,Ltd.「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査(2022)」。
2024/04/05 15:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループKPIであるARRは2023年12月末時点で9,370百万円(2022年12月末比24.5%増、注1)、課金カメラ台数は23.4万台(2022年12月末比25.8%増、注2)になりました。カメラ等の機器販売や設置作業費などが含まれるスポット収益は3,557百万円となり、クラウド録画サービス、一部のカメラのレンタルサービスや、LTE通信費、画像解析サービス等を含むリカーリング収益は8,260百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高11,817,209千円(前年同期比27.7%増)、営業損失1,091,510千円(前年同期は1,283,749千円の営業損失)、経常損失1,110,518千円(前年同期は1,298,701千円の経常損失)となりました。また、減損損失326,182千円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失1,438,686千円(前年同期は1,434,321千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2024/04/05 15:00- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/04/05 15:00- #10 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結子会社の数 1社
主要な連結子会社の名称
セーフィーベンチャーズ株式会社
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
ヴィアゲート株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/04/05 15:00 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/04/05 15:00- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 売上高 | 360千円 | 1,922千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 708 | 1,609 |
- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/04/05 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
