#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、2023年7月に本社オフィスを移転しました。これに伴い、従来の本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につき、退去時に必要とされる原状回復費用について新たな情報に基づき見積りの変更を行い、変更前の資産除去債務残高から15,527千円を減額したうえで原状回復義務を履行しました。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ15,527千円減少しております。
2024/04/05 15:00
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社は、2023年7月に本社オフィスを移転しました。これに伴い、従来の本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につき、退去時に必要とされる原状回復費用について、第2四半期連結会計期間において新たな情報に基づき見積りの変更を行い、変更前の資産除去債務残高から15,527千円を減額したうえで、第3四半期連結会計期間において原状回復義務を履行しました。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ15,527千円減少しております。
2024/04/05 15:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ④ 利益及びキャッシュ・フローの創出(収益化)
当社グループは、事業拡大を目指し、開発投資や広告宣伝活動等に積極的に投資を進めており、2023年12月期の営業損失を計上しております。
当社グループの収益の中心は、サブスクリプション方式でユーザーに提供しており、継続して利用されることで収益が積みあがるストック型の収益モデルになります。一方で開発費用やユーザーの獲得費用が先行して計上される特徴があり、中長期的なキャッシュ・フロー、利益の最大化のために短期的には赤字が先行することが一般的です。当社グループでは事業の拡大に伴い、ストック収益が順調に積みあがることで、先行投資として計上される開発費用やユーザーの獲得費用が売上高に占める割合は低下し、将来的には持続的にキャッシュ・フロー、利益を創出できる体質に改善すると見込んでおります。
2024/04/05 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループKPIであるARRは2023年12月末時点で9,370百万円(2022年12月末比24.5%増、注1)、課金カメラ台数は23.4万台(2022年12月末比25.8%増、注2)になりました。カメラ等の機器販売や設置作業費などが含まれるスポット収益は3,557百万円となり、クラウド録画サービス、一部のカメラのレンタルサービスや、LTE通信費、画像解析サービス等を含むリカーリング収益は8,260百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高11,817,209千円(前年同期比27.7%増)、営業損失1,091,510千円(前年同期は1,283,749千円の営業損失)、経常損失1,110,518千円(前年同期は1,298,701千円の経常損失)となりました。また、減損損失326,182千円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失1,438,686千円(前年同期は1,434,321千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2024/04/05 15:00