	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
研究開発費	694,810	822,340
賞与引当金繰入額	54,789	30,000
貸倒引当金繰入額	679	784

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年
工具、器具及び備品 4～18年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2024/04/05 15:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,116	3,730	3,116	3,730
賞与引当金	55,620	30,000	55,620	30,000

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
未払費用	15,182	14,821
賞与引当金	17,033	9,187
一括償却資産	6,927	8,702

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
未払費用	15,182	14,821
賞与引当金	17,033	9,187
一括償却資産	6,927	8,702

(注)1.評価性引当額が455,956千円増加しております。この増加の主な内容は、当社におけるソフトウエアに係る評価性引当額の増加206,919千円、減損損失に係る評価性引当額の増加64,782千円、及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加186,872千円によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,386,016千円(前連結会計年度は1,537,859千円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上1,434,706千円の発生(前連結会計年度は1,430,431千円)、賞与引当金の減少25,620千円(前連結会計年度は54,520千円の増加)等の減少要因があった一方で、減損損失の計上326,182千円(前連結会計年度は131,632千円)等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年
工具、器具及び備品 4～18年
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2024/04/05 15:00