#1 ストックオプション制度の内容（連結）: イ)権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
(2)権利者は、2025年12月期から2027年12月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、30,000百万円を超過した場合、かつ、2025年12月期から2027年12月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された当社の監査済みの有価証券報告書における連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)に記載された営業利益が0円を超える場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(3)権利者は、本新株予約権の割当日から3年間を経過するまでの間、継続して当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人(アルバイト(一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の使用人の一週間の所定労働時間に比し短い使用人を意味する。)である期間は除く。)であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2025/08/08 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: カメラ等の機器販売や設置作業費などが含まれるスポット収益は2,519百万円となり、クラウド録画サービス、一部のカメラのレンタルサービスや、LTE通信費、画像解析サービス等を含むリカーリング収益は6,193百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高8,713,312千円(前年同期比27.3%増)、営業損失71,501千円(前年同期は営業損失302,262千円)、経常損失83,707千円(前年同期は経常損失329,506千円)となりました。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「ポスト5G情報通信システ厶基盤強化研究開発事業/データ・生成AIの利活用に係る先進事例に関する調査」により交付された補助金収入275,840千円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益37,974千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,171,233千円)となりました。
なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2025/08/08 15:30